本日の事務次官等会議ですが、年度も改まって若干日が経過していることもあって議題があまりなく、厚生労働省関係については議題がありませんでした。

　財政審の方で国の歳出見直しの中で、社会保障費の抑制が一つの課題であると取り上げられているのですけれども、今年の骨太方針、その後の予算編成に向けて、医療制度改革とからんでかなり医療費の問題などに関心が当たってくると思うのですが、厚労省としてどういう主張をしていこうと現時点でお考えでしょうか。

　高齢化が進んできている中で我が国の社会保障費というのは年々額が増加しているという状況で、近年では毎年のシーリングについても厚生労働省をめぐるウェートというのが大きくなってきている。我々としても制度を効率的・効果的なものにしていく努力は欠かせないわけで、昨年の年金法改正でマクロ経済スライドを導入したり、保険料の上限を規定して、年金については一定の抑制の手だてを組み入れたわけですけれども、医療費については、制度見直しの当座は抑制効果が見えるんですけれども、高齢化が進んでいる、医療も高度化しているということもあって趨勢的には増加という傾向が続いているということだろうと思います。我々としては、経済財政諮問会議で言われている「機械的にＧＤＰの一定割合に抑える」ということについては、まず経済ありきということではないんじゃないか。それからもう一つ経済財政諮問会議の委員の方の中で、「日本企業の競争力が社会保障負担が増えることによって削がれるんじゃないか。それによって日本経済の発展力に影響が出るんじゃないか」という議論もあるわけですが、これについては、諸外国の例を見ても学者のいろんなご意見を見ても、社会保障負担と経済成長率との因果関係というのは誰も証明できていないわけであり、そういった意味で、機械的あるいは一律の抑制というのは、やはり適当ではないのではないかと考えています。
　ただそうは言っても社会保障制度に支えられる側だけではなく、支える側の負担が支える人達の納得の得られるようにしていかないと制度の安定性・持続性は確保できない。そういった意味で、今回介護保険についても極力介護保険料を抑制すべく、予防重視型の制度に切り替えるということをやっていますけれども、医療についてもそういった観点でできるだけの合理化・効率化も図っていく必要があると思っています。１つは生活習慣病に起因する高齢者の方の入院費の増加が大きいので、生活習慣病対策、健康づくりということに力を入れていくことは当然ですけれども、それだけではなくて短期的にも目に見える効果が上がるようなものを検討していくということでないと、なかなかこの先骨太の議論、それから今お話のあった財務省の審議会での議論、あるいは国民の方々の納得といったものは得られないだろうと思っており、そのあたりを十分意識しながら審議会でもいろいろご検討いただければ、という状況です。