本日の事務次官等会議ですけれども、事後報告でありますが総務省から労働力調査報告で２月の完全失業率の報告がありました。それに併せまして私の方から２月の有効求人倍率が０．９１倍、前月と同水準であるという報告をいたしたところであります。以上です。

　懇談は特に。

　懇談は郵政民営化法案について各省庁との調整を急いでやるようにという話がありました。ちなみに厚生労働省分は調整が終わっているのではないかと思います。

　年度替わりなんですが、社会保険庁それから兵庫労働局の問題があったわけで、処分は年度をまたぐ形になりますけれども、その時期それから処分の内容について今現在の見通しについてどうなっていますでしょうか。

　社会保険庁それから兵庫労働局の不祥事についてはそれぞれ調査を進めているところです。社会保険庁については、把握できる限りの把握・調査をすませて国家公務員倫理調査会に報告をし、処分の内容・範囲について現在相談をしているという段階で、我々としては本年度中になんとかと思ったのですけれども、年度をまたがらざるを得なくなったわけです。なるべく早く国家公務員倫理審査会とも調整を終えて処分をしたいと思っています。それから兵庫労働局の方は、まだ調査中ということであります。これは逮捕された職員２人からの聞き取りがやはりかなり時間を要している。それを踏まえてのさらなる調査という状況、段階であります。これも調査を早くしてその上で国家公務員倫理審査会と相談の上処分をするということで、こちらの方は社会保険庁よりももう少し時間がかかるんじゃないかといった状況であります。

　医師国家試験等の発表の方法が今回変わったわけですけれども、これに関連して尾辻大臣の方から、医者であるかどうかという確認の方法ができるのかできないのか検討したい趣旨の発言が会見であったんですけれども、大臣から具体的に検討の指示なりは下りていましょうか。

　医師の国家試験の合格者の発表のやり方については、合格された方、不合格となった方ご本人のそれぞれのプライバシーの問題あるいは個人情報保護という観点から、今回のような対応を厚生労働省としてとらせていただいたところです。一方で、自分のかかろうとしている、あるいはかかっている医師の方がきちんと医師の資格を持っておられるのかどうかということを確認したいという、患者、その家族、関係者の方々に希望があるのも否定できない。そういった中で、今の仕組みは病院を開設したり診療所を開設したりする時の開設許可なり開設届出の制度、それから開設された病院、診療所内に医師の氏名を掲示するということで確認していただくという仕組みですが、これで十分なのかどうか。一方で医師の方々のプライバシーを守りたいという気持ち。両方比較勘案してどういうやり方がさらにありうるのかということだろうと思います。このあたりは先日の記者会見で大臣からそういったお話があったわけで、担当局の方で検討を始めたということだと思います。

　年度替わりということなので、それに中央省庁再編から４年と少し経ったと思うんですけれども、その中で働き方を含めた社会保障の問題とか少子化の問題、まだ課題はたくさんあると思うんですけれども、なかなか厚生と労働の融和というのがまだ途上のように見えるんですけれども、その辺についての次官のお考えと今後の方針みたいなものがあればお聞かせ下さい。

　２００１年１月６日から厚生労働省が発足したということで、私もその前に労働省の官房長をやっていたものですから、両省の統合に向けて統合の実が上がるように厚生行政と労働行政の融合、協力をなるべく進めていこうとこれまで取り組んできたわけです。そういった中で「働く人たちの子育てと職場生活の調和のための対策」とか「障害者の福祉と雇用の橋渡し・連携」とか「年金の支給開始年齢と雇用との接続」といったことにいろいろ取り組んできたということであります。そういう意味で、個々の取り組み可能な事項・事案についてそれぞれの部署で努力をしてきたというのが今の段階だろうと思いますけれども、少子高齢化が進む中で社会保障制度を持続的、安定的なものにしていくということを考えると、やはり働いて社会を支えていく人たちをきちんと確保していくことがおそらく究極の労働行政と厚生行政の融合の最終目標なのかなと思います。一方働く側から言えば、働き方が多様化している中で、それに対応して年金をはじめとする社会保障制度を常用正規雇用者中心のものからもっと幅の広い制度にしていくという課題もあるわけです。お互いにとって目指すべき方向というものがさらにきちんと果たせるようにということがこれからの課題だろうと思っており、そのあたりうまく省内をリードしていく必要があると思っております。

　懇談会での郵政の関係なんですけれども、二橋さんから指示があったというだけで、他に議論というのは。

　なかったです。

　厚労省関係で終わっているというのはどういったこと。

　厚労省はいろいろあるのだろうと思うのですけれども、ちょっとやや時間がかかっていたのが、労働条件関係ですね。今の郵政職員が民営化した時の身分・処遇をどうしていくのか、その仕組みをどうするのかという辺りについて内閣法制局も入れていろいろ議論を詰めていたということで、これはもう方向はまとまっています。そのくらいで、あとは特にこれというような事案はなかったですから、恐らくもう調整済みだろうと思います。そういう意味では、厚生労働省関係はもう大分前に調整済みになっていますから、私も何の発言もしなかったし、他省庁からも特段の発言はなくて「はい」という感じだったです。

　雇用・能力開発機構の問題なんですけれども、雇用促進住宅に機構の職員５２人が入居していた件なんですけれども、職員住宅が無いかというと機構には別途職員住宅があって空きもある。その職員住宅に入っている人が住宅手当を別途受けていたりとか、国家公務員じゃないんで法的な規制はないんですけれども、１人の職員が２つの住宅を使っている。転勤に伴ってだと思うんですけれども、そういったケースもあって雇用・能力開発機構は雇用３事業を担っているということで、これらの雇用促進住宅なんかまさに雇用３事業の資金で作られているものなんですけれども、明日から保険料率の引き上げもありますし、強制加入も行うということで、この状況の中で極めて不適切なんじゃないかというふうに思うわけですけれども、次官のお考えと今後の対応についてお聞かせいただけますか。

　雇用促進住宅については、元々は炭坑閉山に伴う炭坑離職者の方々が就職するために炭坑の住宅を離れて主として都会に就職をする時の住宅ということで始まったわけですけれども、その後高度成長の過程、それから工業再配置法とか、いろいろな動きがある中で、炭坑離職者の方だけではなく職に就くのに住所を移す必要がある方の住宅にということになって、更にその後は転勤とか異動した時に転勤先で住居に困った時にも入居出来るようにしようと、段々と移動する勤労者全般のための福祉施設というか、宿舎に用途が広がってきたということであります。そういった中で、おっしゃるように雇用・能力開発機構も職員用の住宅は持っているのですけれども、雇用・能力開発機構の業務自身も段々地方の雇用機会創出のための事業とか、中小企業の雇用拡大のための事業とか、いろいろなことに事業が変わってきたということもあって、機構の職員住宅で賄いきれないようなケースが出てきたということも多分あったのだろうと思います。そういう意味では、雇用・能力開発機構の職員が転勤をして職員宿舎がうまい具合になかったので、雇用促進住宅に入ったということで、入居規程には違反はしていないと思います。ただ、今おっしゃる通り、元々民間の事業主の方の保険料で、特に中小企業で社宅の整備されないような、整備するのが難しいような企業のために、その転勤等をする従業員のためにという趣旨で作ったので、やはり優先すべきは民間の方々だろうと思います。実際の入居というのは３５万戸くらいあって、その内の５０人くらいがどうも調べてみたら雇用・能力開発機構の職員で、転勤している人を調べてみたら４，０００人くらいの人が入っているということのようです。ただ数が少ないとは言え、やはり本来は民間優先ということですから好ましくないので、雇用・能力開発機構の所管局には、「急に転勤しろ」と言っても引っ越し先を見つけないといけないということもありますが、とにかく早く職員が退去して別の宿舎に入るよう手立てを取るように、という指示しております。規程上問題があるか・ないのかと言うとないのですけれども、民間事業主の保険料でやっているという制度の目的からしても、やはり好ましいものではないと思うので、１日も早く解消した方がいいと思っています。