定例事務次官記者会見概要

（次官）

　本日の事務次官等会議ですが、厚生労働省関係は、外務省から発言がありましたが社会保障に関する日本国とベルギー王国との間、フランス共和国との間の協定の締結について国会の承認を求める件というのがありました。これに伴う法律については既に厚生労働省提出法案ということで閣議決定は終わっておりますが、外務省の方から条約ということで出てきた。それからもう１つは、２月８日に国家公務員倫理審査会から国家公務員倫理規程の一部改正についての意見の申し出があったわけですが、これを踏まえて国家公務員倫理規程の一部を改正する政令案が総務省の方からかかりました。今回の見直しの中には、厚生労働省で先般来問題となっております監修料関係についての適正化の内容が盛り込まれているわけでありまして、我々としては改正後の内容を踏まえ、国家公務員倫理規程全体について省内にさらに周知徹底して遵守をきちんとしていくように取り組んでいきたいと考えております。以上です。

（記者）

　昨日自公民３党で社会保障制度改革の協議を始めるということを確認したと思うんですけれども、次官としてはどういうふうな議論を期待しておられるのかその辺をお聞かせ下さい。

（次官）

　社会保障制度を巡る与野党の協議については、去年の通常国会での年金法の審議を巡って去年の５月６日に自由民主党、公明党、民主党の各党幹事長の間で３党合意がなされて、「年金の一元化問題を含めた社会保障制度全般の一体的見直し」を行うということで、「平成１９年３月を目途に結論を得て随時実施を図る」となっていたわけであります。これについては少子高齢化が進む中で、年金、介護、医療、生活保護その他いろいろ社会保障関係ございますが、この将来のあるべき姿については与野党の立場、垣根を越えて、国家の最重要課題ということで議論をいただくことが非常に重要だとかねてから何度も申し上げておるところであります。昨日３党の幹事長等が会談して３党間で社会保障を巡る協議についての議論が行われた、もう１度やろうというお話になっているようです。我々政府はもとよりですけれども、与野党が全国民的立場から社会保障制度の議論に正面から取り組んでいただくということは、重ねて申し上げるわけですけれども非常に重要なことでありまして、我々としては歓迎申し上げたいと思っているわけであります。我々としては、これから与野党協議がどう運ばれるのかという動向を踏まえながら適切に対応していこうと考えているところであります。

（記者）

　先週もちらっと出ましたけれども、障害者無年金の訴訟で国が負け続けている判決があるのですけれども、これの控訴の有無を含めて今後の対応は何か考えていらっしゃいますか。

（次官）

　障害者無年金の問題については、国民年金の任意加入の範囲をどうするかということで、過去に議論がなされた時も国会で十分議論がなされた上での結果であると思うわけであります。今回の判決については、立法府の責任ということが打ち出されているわけでありますので、我々としては、今申し上げたような立法の過程、国会でのいろいろなご議論等もあったということも踏まえて、政府の関係省庁、それから国会のご意見を伺ってどういった対応をとるかということを検討しているところであります。

（記者）

　昨日の参議院の予算委員会で、厚生労働省から厚生労働省所管の公益法人に役員として約７００人程の天下りがあるということで、国会で質問があったのですけれども、それについて今後どのように対応していかれるのかというお考えをお聞きしたいのですが。

（次官）

　かねてから申し上げているところでありますけれども、ＯＢの公益法人への再就職について、役所の方で押しつける形で行うことは適切でない、適当でないというのが我々の基本的な立場です。ＯＢの人たちの持っている能力、行政での経験、その間に培われた知識とか、技術、技能といったものを公益法人の方で是非活用したいと公益法人の方からお願いされた場合には就職している、これが基本だろうと思っているわけであります。昨日の国会の審議の中で「そうでないケースがあるのではないか」というお話があったわけですけれども、我々としては押しつけ型のいわゆる天下りというのは適当ではないと思っていますので、もしそういうことがあるのであればそういうことがないように、それぞれの人事部局に改めて指導していかないといけないと思っているところであります。ご案内の通り、公益法人改革の中で、公益法人の役員の報酬については、補助金等を充てないということになっていて、それぞれの公益法人の自前財源で役員の報酬が賄われるということでありますから、我々の方でお願いをしたからといってそう簡単に引き受けていただくという状況にはないのではないかと思います。けれども昨日そういったご指摘があったということで、そういった押しつけ型の天下りということは好ましくないということについて、再度指導をしていきたいと思っています。