定例事務次官記者会見概要

《次官会議等について》

（次官）

　本日は繰上事務次官等会議ということで、厚生労働省関係につきましては障害者自立支援法案、障害者雇用促進法の改正法案、建設労働者雇用改善法の改正法案と３本が案件であり、いずれも了承ということでした。これで今通常国会に厚生労働省提出の予算関連法案は明日の閣議で決定されれば国会提出手続きは終了ということです。関係職員いろいろご苦労いただきましたけれども、何とかここまできたということであります。それから外務省案件でありますけれども、ＩＬＯ日本政府代表にジュネーブ国際機関の大使であります藤崎さん、ＩＬＯ日本政府代表代理に厚生労働省総括審議官の恒川謙司を任命するという案件がありました。これも明日の閣議で承認ということになります。以上です。

（記者）

　国家公務員倫理規程の改正がありましたが、会食が許可から届出になるという緩和される部分と、書籍の監修料で厚生労働省も関係したところで禁止となった。それを受けて次官どういうふうにお考えかというのをお聞かせ下さい。

（次官）

　国家公務員としての倫理観念というのは職員一人一人がきちんと持つということが基本で、国家公務員倫理法なり国家公務員倫理規程がないと公務員としての倫理が維持できないというのは、本来望ましいことではないだろうと思います。ただ、各省いろいろな不祥事が起きたこともあって国家公務員倫理法が制定され、倫理規程が運用されてきたわけです。これまでの運用の状況を見て、国家公務員倫理審査会から内閣に対して国家公務員倫理規程の改正についての意見の申し出があったわけで、それは恐らくこれまでの国家公務員倫理規程に基づく各省職員の行動といったものを見てより適切な対応をということで見直し、改正が必要ということになったのだろうと思います。我々としてはこの意見の申し出を受けて国家公務員倫理規程が改正されるということになれば、それに従って適正に対応するよう取り組んでいきたいと思いますし、本省、地方を通じて二度と不祥事が起きないように、この国家公務員倫理規程の徹底ということに改めて取り組みたいと思います。我々としては国家公務員倫理規程が改定される、されないということ以上に、国民の方々から公務員として非難されることがないよう職員一人一人が日頃自らを律していく、公務員としての自覚を持たせていくということが大前提だろうと思っていますので、そういった考えで対応したいと思っています。