定例事務次官記者会見概要

《次官会議等について》

（次官）

　明けましておめでとうございます。厚生労働省にとって解決すべき、取り組むべき課題が山積しており、今年もそういった課題に適切に取り組んでいきたいと考えていますので、よろしくお願いします。
　本日の事務次官等会議は、年が改まって最初の会議ということで、細田官房長官、政務の官房副長官お二人が出られてそれぞれご挨拶がありました。官房長官からは、郵政民営化はじめとする諸課題に各省一体となって取り組んでいきたいというお話。それから、国民の行政に対する期待は高いし目は厳しい、各省をきちんと統括していってほしいといったお話がありました。官房副長官からは、激動の年だという人もいるのでよろしくお願いしたいというお話がそれぞれありました。事務次官等会議の案件としては、事後報告もので労働力調査報告、消費者物価指数、それから家計調査報告が総務省から、併せて有効求人倍率の報告を私の方から申し上げたということであります。以上です。

（記者）

　取り組むべき課題としてテーマとしてどんなものを考えていますか。

（次官）

　これは昨年来取り組んでいるものが多いわけですけれども、１つは介護保険の見直しで、２月上旬には関係の法律案を国会に提出すべく取り組んでいこうということであります。それから障害者福祉制度の見直し。これも同じようにこの２月には障害者自立支援給付法案、仮称ですけれどもこれを国会に提出するということだろうと思っています。社会保障の在り方の一体的見直し。これも社会保障の在り方に関する懇談会がこれまで５回開かれ、引き続き２月には第６回目が開かれるということでありますので、これに適切に対応していくということだろうと思います。それから社会保険庁の見直しの問題もあります。これもなるべく早く最終的な取りまとめをということだろうと思います。去年の１１月に中間取りまとめを行ったわけですけれども、５月くらいには最終取りまとめという心づもりで取り組んでいきたいと思います。それから三位一体関係、規制改革関係があるわけで、生活保護に関する関係者の協議会の設置、あるいは中医協の在り方に関する有識者会議の設置、これもやはり早く人選を進め構成を決めて設置をしていくということにしたいと思っております。それから医療保険制度の改革でありますが、社会保障審議会医療保険部会で検討が一層深められていくということになるだろうと思います。規制改革関係で言うと、中医協の在り方と併せていわゆる混合診療の問題も現行制度の枠組みの中で出来るものについては順次実施していこうということでありますので、取り組んでいかないといけないと思います。雇用問題についても、若年者の雇用問題、あるいは地域間のばらつきの問題といったことにも的確に取り組んでいかないといけないわけですし、少子高齢化、労働力供給の減少といった課題があるので、高齢者の定年延長あるいは継続雇用、これと年金の支給開始年齢との結合をきちんとやっていく等々あります。それと非常に大きな課題として、これは各社年明けに皆特集を組まれていますけれども、少子化に対してどう取り組んでいくのか。「子ども・子育て応援プラン」を策定したわけで、これを着実に進めていって少子化対策の実を上げていくことも非常に大きな課題だと思います。他にもいろいろ課題がありますけれども、それぞれの部署部署でそれぞれの課題にきちんと取り組んでいこうということです。