大臣等記者会見概要  厚生労働省ホームページ

定例事務次官記者会見概要

(H16.12.09(木)14:01〜14:16  厚生労働省記者会見場)
【広報室】

《次官会議等について》

(次官)

 本日の事務次官等会議では、厚生労働省関係は国民年金法施行令等の一部を改正する政令という案件がありました。あとは構造改革特別区域基本方針の一部変更が内閣官房からお話がありました。この中に厚生労働省の事案も含まれていたということがありました。以上です。


《質疑》

(記者)

 規制改革の関係で昨日経済財政諮問会議で厚生労働省として混合診療の取組に関する考え方を提示されまして、今晩尾辻大臣と村上大臣が改めて協議されますけれども、今後の見通しも改めてお願いします。

(次官)

 混合診療の問題については、我々としては規制改革・民間開放推進会議が求めておられるネガティブリスト方式の混合診療の解禁というのは、今の我が国の医療保険制度の「いつでもどこでも誰もが一定の負担で必要な医療が受けられる」という原則に立つとそのまま受け入れるというのは問題が非常に多いんじゃないかというふうに思っているわけです。ただこれについては総理からのご指示もあり、大臣もより歩を進めて対応すべしというお話もありということで、昨日の経済財政諮問会議で厚生労働大臣から基本的な考え方をお示ししたわけであります。なお昨日の会議の中でも規制改革会議の宮内議長と厚生労働省側との意見の隔たりがまだかなりあるわけで、本日も規制改革会議の主要メンバーと村上大臣、それから私どもでさらなる協議を進めようということになっているわけです。どこまでの歩み寄りが図られるかということはあると思いますけれども、我々としては粘り強くうまく合意が出来るような運びを目指してさらに努力をしたいということで、これから先のスケジュールはまだはっきりしませんけれども、もう少し時間がかかるんじゃないかなと思います。

(記者)

 混合診療の今日の夜の件ですけれども、昨日大臣が示されたもの以上のものを今日また持っていって「お互いに寄りましょう」というかたちなのか、そうではなくてあくまでも昨日のものを今日も主張として話をなさるつもりなのか、とりあえずどちらになるんでしょうか。

(次官)

 昨日はある意味では限られた時間の中でのやりとりだったということもあるんだろうと思います。そういった意味で昨日の経済財政諮問会議に厚生労働大臣から混合診療問題の対応のポイントについての考え方をお示ししたところですけれども、今日の規制改革・民間開放推進会議との協議では昨日お示しした考え方をより敷延してご説明し議論をするということで今考えております。なお夕方ですからまだ時間があるのでさらにちょっと状況がどうなるのか、規制改革会議の委員の方々がどういったことを言われるのかというあたりの情報をもう少し取りながら対応ということですけれど、基本的には今申し上げたようなスタンスで本日は対応するということになるんじゃないかと思っています。

(記者)

 仮定の話になって恐縮ですが、仮に合意が得られなかった場合総理裁定になるのではないかという話があるようですが、そうなった場合は総理の指示があれば粛々とその指示通り厚生労働省としては進めるということでよろしいんでしょうか。

(次官)

 この問題は我が国の医療制度の基本的な考え方に関わる問題ですから、最終的に規制改革・民間開放推進会議との間で合意が出来なかったといったときに何らかの裁定は確かにあるんだろうと思います。時間が限られてますから。ただそこに至る過程でおそらく関係各方面との調整というのがさらに重ねられていくということになると思うんですね。そういった中でそれぞれの主張あるいは相互の話し合い協議、そういったものが尽くされた上で何らかの裁定が出てくるということになるんだろうと思います。あとは仮定の話ですから何ともお答えしがたいわけですけれども、とにかく日本は議会制民主主義、それから我々は内閣制度の中の一員ということですから、そのあたり十分踏まえてそのときの状況で一番的確な対応をするということです。ちょっと抽象的ですけれども、今のところでは仮定のお話にこうだというところまで答えきれない。決まり方の状況とかあるいはどういった格好で裁定が出るのかとかを踏まえての対応になるんだろうと思います。

(記者)

 社会保険庁の事務費なんですが、今どういった方針で臨まれていてどんなふうになりそうかということは。

(次官)

 事務費についてはまだ財務省と調整中ということであります。ただ財務省との調整の過程で、与党の関係の先生方のご意向というのも把握した上で最終な決着を図った方がいいのではないかというふうな段階に至っているということだろうと思います。マスコミ報道等でいろいろな報道がありますけれども、これは恐らくそういう過程の中でマスコミの方が把握された情報が報道されているのだろうと思うので、まだいろいろ検討しているということであります。

(記者)

 基本的な一般財源に戻すべきだというふうには考えていらっしゃらないのですか。

(次官)

 これについてはいろいろな意見があるわけで、やはり保険制度ですから民間の保険会社、それから労働保険を考えると、保険の運営自身はかなりの部分を保険料で賄っているという制度が一方にある。年金については過去からの経緯の中で、一般会計で事務費をみんなみてきたという制度の成り立ちもあるという中で、これから先の年金の事務費をどういうふうにみるのが国民の方々、それから国会議員の先生方の納得が得られるということになるのかということかなと思っています。そういった意味で財確法以前の状況でないと国民の方々の理解、納得が得られないのか、あるいはやはりそうは言っても今全部保険料でみているというのはどう見ても問題だというのは、これは国会でも指摘され、国民の方々にもそういった意見が多いわけですから、それでは一般会計でみるのはどこまでみる、年金の保険料ではどこまでみるという組み合わせというのが有り得るのかどうかといったことで、いろいろな可能性を今検討しているということであります。ただ正直言って、事務費の総額というのは1,000億をちょっと超えたりしているかなりの額なものですから、今の財政状況も勘案せざるを得ないというのも否定出来ないところなので、そういった意味でこれから何週間か後の政府原案の策定に向けて財政当局といろいろ調整に努めているということです。ちょっとまだ具体的にどうと申し上げられるところまでは来ていない。いろいろなことをやっているので、そういった中でいろいろな情報を皆さん方が把握されているという段階なのではないかと思いますけれども。

(記者)

 あえて聞きますが、今次官がおっしゃった全部保険料で見るのは問題があるというふうに考えてらっしゃるのはどういったことなんでしょうか。

(次官)

 いや問題があるというか、財政事情の中で全部保険料で賄う状況なのかどうかという意味です。

(記者)

 今日フィブリノゲンの納入先医療機関名が公表になったのですけれども、一旦去年の2月に情報開示の不開示を決めて、改めて今度は全部を公表することになった厚生労働省の考え方を改めて教えていただけますか。

(次官)

 本日フィブリノゲン製剤の納入先医療機関名を公表申し上げた訳ですけれども、これを公表しようと決めましたのは、今年の2月に内閣府の情報公開審査会の答申があった。これを踏まえて我々としては国民の肝炎検査の端緒とするということを目的にして、従来から行っています肝炎検査の受診の呼びかけをこれにより更に強化しようということで、今回こういう方針に踏み切ったと考えていただければいいと思います。

(記者)

 当初、今年の2月の審査会の答申が出る前の段階で、家西さんとかが情報公開請求を求めた時には、病院側の利益の問題とかがあるので、一旦開示は出来ないというふうに答えられると思うのですけれども。それから今おっしゃったようなことはその当時でも判断出来たような気がするのですが、あえてそこは変えたのはどういうところからなのですか。

(次官)

 それは先ほど申し上げたように今年の2月の情報公開審査会の答申、これは情報公開法の下ではこの答申が絶対のものですから、そこでそういう答申が出た以上、それなら全面的にきちんと全体を明らかにした方がいいだろうということで、更に調査を進めて会社の方の協力も得て調べた上で発表したということです。ある意味では公表に踏み切るのであれば全部を開示するということによって国民の方々の不安というのをこの際きっちりした方がいいという考えです。

(記者)

 北海道石炭じん肺の訴訟の再協議の受け入れ回答期限が明日の午前中までなのですが、今時点での厚生労働省の考え方と状況を教えてもらえますか。

(次官)

 なお関係省庁と協議中です。明日が期限ですから、明日までにはとにかく結論を出そうと思っていますけれども。

(記者)

 一応最終的には法務省が伝えるという。

(次官)

 そうですね。ですから法務省、経済産業省資源エネルギー庁と今最終的な詰めを行っているということで、まだ結論は出ていません。

(了)


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