定例事務次官記者会見概要

《次官会議等について》

（次官）

　本日の事務次官等会議ですけれども、防衛庁からの案件で地位協定第２条に基づく施設及び区域の共同使用についての決定というのが出されました。中身に硫黄島の通信所の共同使用というのがありまして、具体的には厚生労働省が硫黄島の戦没者の碑区域の拡張整備用地として共同使用させていただくという内容のものでありました。あとは労働力調査の報告が総務省からあり、私の方から求人倍率を、一昨日の閣議で報告されていますが、それについて事後報告を行ったということであります。以上です。

（記者）

　先週末に三位一体改革の補助金の見込みの案が決まりましたけれども、その後の初めての会見ですのでご所見と、まだ詰めるべき部分が残っていますけれども今後の見通しについて何かお話しいただけますでしょうか。

（次官）

　三位一体については、地方六団体からの提案がまずあり、それに対して厚生労働省としての対案を提案させていただいたわけであります。政府・与党の調整の中でご案内のような形で取りまとめられたわけでありまして、生活保護については来年度の実施ということに至らなかったということで、我々としては再来年度の実施に向けて必要な手続きを進めていくことになるということだろうと思います。
　国保について中身はさらに関係省庁と詰めていくということでありますけれども、項目として、額としても約７，０００億ということで、我々が６，９００億強の提案を申し上げたわけであり、それが認められたということでありますので、我々としては全体として厚生労働省の考え方に政府、与党の一定のご理解がいただけたということかなと思っています。あとは国民健康保険の７，０００億の都道府県負担の具体的な枠組みということですけれども、これについては政府、与党の合意に基づいて政府内で協議を行っているという段階であります。厚生労働省としては、都道府県が市町村の保険者間の財政調整を行うことによって医療費の適正化、保険運営の広域化を進めていくという観点から具体化を急ぎ成案を得ていきたいということであります。いずれにしても予算案の取りまとめの中でまとめるというか、盛り込むということでありますから、それまでにはまとめるということで鋭意取り組んでいる状況であります。
　それからもう一点、生活保護と児童扶養手当の国庫負担率の見直しであります。これは政府と与党との合意の中で関係者による協議機関の設置ということが盛り込まれているわけで、この協議機関については、厚生労働省が生活保護、児童扶養手当を所管しておりますので、所管省庁として関係省庁と協力しながら庶務を執り行うという予定であります。具体的な協議機関の構成員、あるいは進め方について我々としては出来るだけ早く決定したいというふうに思っています。そういった意味で関係省庁と協議を早く進めて、構成員、進め方について決定をし、出来る限り早く協議を開始したいという段階であります。