定例事務次官記者会見概要

《次官会議等について》

（次官）

　本日の事務次官等会議の案件でありますが、厚生労働省関係は労働組合法施行令の 一部を改正する政令等、政令が３本ありました。今日の次官等会議後懇談会では何の発言もなく終わりました。以上です。

（記者）

　京都と東京の労働局のセクハラ行為の報道が出ていますが、これは厚生労働省の方で再調査するとか改めての指導というのを何かお考えはありますでしょうか。

（次官）

　セクハラの問題については、かねてから職員にそういった迷惑行為を異性に対して行わないようにという指導は研修とかいろんな機会をとらえてしてきたわけです。過去にそういった中で来所者の方に迷惑行為をした職員がいたということで、調査の上処分をしたわけで、それが今回報道されたということであります。我々も男女雇用機会均等法を所管している役所ですし、第一線機関を多く抱え来所者の方も多い役所ですからこういったことが起きてはいけないわけで、改めてセクハラ行為の再発防止ということを職員に徹底させるということが重要だと思っています。

（記者）

　支援費の不足の財源手当問題なんですけれども、現在の検討状況はどうなっているのでしょうか。

（次官）

　これも二百数十億不足ということで前に一度お話申し上げました。やはり自治体にご迷惑をおかけするということはあってはならんわけですから、とにかくあらゆる手だてを使って必要な額が確保できるようにということでいろいろと検討しているという状況で、今、財政当局ともいろいろ相談しているということで、「この方向で」とはっきり申し上げられる状況にはまだなっていません。

（記者）

　まだメドがたっていないということですか。

（次官）

　メドというか、今一生懸命調整、相談中ということです。

（記者）

　社会保険庁の事務費なんですけれども、財務省との調整の方向性とかはどんな感じですか。

（次官）

　これも我々は財確法以前の一般会計の事務費負担というのを念頭に置いて財務省と折衝しているわけで、まだ折衝中。一部マスコミ報道がありましたけれども、具体的に方向が決まったとかということではなくて、我々としては我々の主張がきちんと認められるようにということでまだ調整中ということであります。いずれにしても予算案がまとまるのは来月の２０日すぎでしょうから、そこに向けて調整の努力をするということだろうと思います。

（記者）

　満額一般会計でという可能性はまだ出ていないんですか。

（次官）

　そこは今調整中ということで、今の段階で方向性がどうというようなところまで詰まっていないということだろうと思います。

（記者）

　三位一体なのですけれども、国保の方では折り合いがつきそうですが、生活保護の扱いですとか、その部分での方向性というか、厚生労働省としての見解というのをちょっと改めて教えていただけますでしょうか。

（次官）

　生活保護については、何度も申し上げておりますけれども、自治体間で相当大きな差があるということがあるわけです。そういった中で生活保護受給者の方の、自立出来る方には１日も早く自立をしていただくということが重要なわけで自立支援プログラムというものを提案申し上げて、それからそういった中で生活保護の補助率の割合を引き下げ、それに見合う税源を地方に移譲するという形で自治体のいろいろな創意工夫というか、意欲を更に高めてやっていただこうという考えであったわけですけれども、６団体側との折り合いがなかなかつかずにいるというのが正直なところです。そういった中で４大臣と当省との協議の中でももう少し裁量度を高められないのかというお話もあり、それを受けて昨日大臣が４大臣と協議した場の中で、我々としては住宅扶助基準の設定権限を地方に移譲しましょう、併せて職業安定行政と福祉部門とが一体となって、「福祉から雇用へ」というか、「労働へ」というか、ウェルフェア・トゥ・ワークとイギリスは言ってますけれども、そういった枠組みを国として準備をして自治体が就労による自立というものにより前向きに取り組んでいただけるよう国として責任を持って職業安定行政、福祉行政の連携の下に効果的な就労による自立といった道を用意しましょうと提案申し上げたわけで、だんだんタイムリミットが迫ってますけれども、そういった中で我々としては粘り強く自治体側の理解を得ていこうとやっているということであります。一方、ご案内の通り、自民党あるいは財務省も生活保護費については今回の三位一体の中に盛り込むべし、あるいは盛り込むのが適当ではないかといった意見も強く見られるわけでありますので、そういった状況、それから自治体の状況等を見ながら対応ということになりますけれども、我々としては厚生労働省としての考え方を是非６団体、それから関係省庁にも理解していただきたいということで更に説明をし、あるいは協議をするということで考えております。