定例事務次官記者会見概要

《次官会議等について》

（次官）

　本日の事務次官等会議ですが、厚生労働省関係は年金積立金管理運用独立行政法人法施行令で、これは年金積立金の運用の対象となる有価証券の範囲ですとか、国庫納付金の納付の手続きとかを定めるというものでありました。以上です。

（記者）

　次官等会議後の懇談では三位一体については何かお話はありましたでしょうか。

（次官）

　次官等会議後の懇談会で二橋官房副長官から、「今日の夕方には４大臣と与党幹部 の会合で基本的枠組みを合意したいということで考えている。総理がこれまで指示されていること、あるいは発言されていることをふまえて内閣一体として取り組んでほしい」というふうな話がありました。その会合の結果というのは各省に連絡はあるのかという質問が出まして、合意が得られれば各省に連絡したいという話がありました。それだけです。

（記者）

　基本的な枠組みについてはもう当然厚生労働省の方でも内容はご存じかと思うんで すけれども、社会保障の関係についてはどのような受け止め方をされてますでしょうか。

（次官）

　マスコミでいろいろな報道がなされているわけで、正式に我々がこういうことだと いう資料を入手しているということよりは、むしろマスコミの報道等を通じてどういったペーパーがあるのかというのが正直なところです。ただやはり昨日から今日にかけてかなり動きが出ているのは事実で、そういった意味で新聞報道されているようなものについて、ちょっと今の段階でコメントすることが適当かどうかという感じもいたします。我々としては先ほど二橋官房副長官のお話をご紹介しましたけれども、今与党でいろいろと詰めている、この後４大臣と与党幹部で詰められるということであり、非常に事態が流動的で調整が進められているということなので、ここでいろいろなことを申し上げるよりは、その行方を見守っていくというのが基本的なスタンスです。

（記者）

　生活保護と児童扶養手当については、更に検討するというふうな表現になろうかと 思うのですけれども、一部には実際にはかなり厳しいのではないかと、入れるのは、という見方も出ているのですけれども、これについてはいかがでしょうか。

（次官）

　確かに生活保護費の取扱いについては、与党間でもいろいろな意見があるわけで、 その辺りも踏まえた表現というのが報道されているようなことなのかなと思います。我々も報道されている政府与党の合意案の骨子というのか、合意案というのかがどういった考え方でこういった表現になっているのかというところまでなかなかうかがい知れないものです。それから我々がうかがい知れないということと合わせて、恐らく与党の先生方それぞれにいろいろな受け止め方をされているということだろうと思いますので、その辺りについては今与党の中でいろいろ調整を進められているので、そこを見守るしかないかなと。この文章そのものについて我々がどう受け止めるということよりは、与党での調整という中で取り組んでいくしかないのではないかなという感じになると思います。今日の今の段階ではこの文書についてこう思うとかという段階を通り過ぎてきているかなと思います。