定例事務次官記者会見概要

《次官会議等について》

（次官）

　本日の次官等会議ですが、独立行政法人医薬基盤研究所法施行令がかかりました。これは医薬基盤研究所の国庫納付金の納付の手続きですとか、あるいは職員の国家公務員共済組合の組合員資格の取扱いとか諸々の事務的な事項についての対応の仕方という内容になっています。以上です。

（記者）

　今日の懇談とかで三位一体の話は出ませんでしたでしょうか。

（次官）

　三位一体については、次官等会議の後の懇談の場で二橋官房副長官から「１８日までに取りまとめるという腹で進めているので、適切に対応してほしい」という話がありました。

（記者）

　次官からは特に。

（次官）

　特に。話を承ったということです。

（記者）

　監修料の問題なんですが一部の報道がありましたけれども、組織的な管理をされていたのではないかと、社会保険庁経理課で。先日この問題で調査の発表があったんですけれども、これについて全く触れてなかったのですが、厚生労働省として組織的な管理について調査をされたのかあるいは今現在まだ調査しているのか、その辺についてはいかがですか。

（次官）

　先日監修料についての調査結果を発表いたしましたが、発表内容のとおり、組織的な取組、対応ということではなかったという調査結果であったわけであります。今お話のように、社会保険庁の職員に係る監修料について経理課が吸い上げて各課に分配しているというふうなマスコミ報道がなされているわけで、これは正直申し上げて我々の調査結果とは相当異なる内容ではないかと思っています。そういった意味で、報道されているようなことが事実なのかどうかということについて社会保険庁で事実関係の確認を行うようにと言っていまして、今行っているところであります。

（記者）

　期限は設けているんですか。

（次官）

　期限は特に設けてません。いずれにしても現在警察の捜査がニチネン企画等行われているということもあります。そういったことでなるべく正確かつ早期に調査結果をまとめなくてはいかんと思っておりますけれども、期限を限っていつまでというような指示は出すのは難しいかなということで、とにかく可能な方法で出来るだけ早くやれということです。

（記者）

　それについてはまとまった段階でまた発表が。

（次官）

　それは当然やるということになると思います。

（記者）

　介護保険の被保険者それから受給者の拡大について与党内でかなり厳しい意見が出てるようなのですが、それについてはどういうふうな進め方、対応されていくおつもりですか。

（次官）

　介護保険の被保険者の範囲については、審議会での夏の段階の取りまとめでも結論を得るに至らなくて、それぞれの関係の部会で引き続き検討というふうになっていた、非常に各方面いろいろな立場で意見が分かれている問題でありまして、今お話のように与党内でも慎重な意見の先生も少なからずおられますし、一方には年齢を引き下げるということについて、あるいは障害者も含め高齢者介護だけではなくて介護全般の保険制度のユニバーサル化ということを目指すべきだといった意見を強く持たれている先生もいるというのが今の状況です。段々来年度の予算編成方針が迫り、あるいは来年度の予算案の編成時期も年末１２月２０日過ぎということになるでしょうが、もう迫っているという中で、我々としてはなるべく早く意見が集約出来るようにというふうに思っています。けれども、これについては介護保険を創設する時以来の様々な議論があったわけで、そういった意味で多少時間がかかるのはやむを得ないかなというふうに今は思っておりまして、我々としては出来る限り早く各方面の議論を取りまとめていただいて、早めに結論を出していただければということです。けれども、そうは言っても拙速にまとめるというような問題ではないと思いますので、多少時間がかかってもきちんとした形でまとまるという方が大事ではないかということもあり、当面は議論がうまくまとまるようにということで、我々としても必要な情報提供、あるいはご説明ということに努めていくという状況です。

（記者）

　介護保険の話なのですけれども、全国市長会の方が今日障害者福祉の統合は反対と、前は慎重に検討を要するというふうだったのですけれども、今回反対というふうにちょっと明確に意見を表明しているのですけれども、当事者の市町村が反対を表明していることに関してはどういうふうにお考えでしょうか。

（次官）

　今の段階で、今お話のようなことはまだ聞いていないのでわからないのですが、市長さん、あるいは町村長さんの中にもいろいろな意見があるのは間違いないし、私が承知している限りでは町村会長さんは非常に前向きだというふうに伺ってます。そういったことで先日も新聞社の調査で慎重論がかなりの割合だったというアンケート調査結果が出てましたけれども、我々がいろいろ接触している範囲では慎重論というか、反対論というか、年齢引き下げの反対論の方が多いというふうな状況では必ずしもないのではないかなと思っております。我々としては障害者も含めて介護のサービスを必要とする人たちに広くというか、普遍的にというか、介護サービスを保険で確実に提供していくという仕組みについてコンセンサスが得られるということが望ましいのではないかと思っておりますけれども、各方面いろいろなご意見がありますので十分な議論をそれぞれの立場で尽くしていただくということが一番重要なことかなと思っております。