定例事務次官記者会見概要

《次官会議等について》

（次官）

　本日の次官等会議ですが、今年の８月２７日から３１日までの間の豪雨および暴風雨による災害についての激甚災害の指定等に関する政令、これは内閣府、総務省、財務省等々と厚生労働省の共管の政令、が議題でありました。他省庁の議題・案件はありましたけれども、当省関係は特にございませんでした。以上です。

（記者）

　今朝の４閣僚＋尾辻大臣の三位一体の議論なんですけれども、尾辻大臣は官邸をお出の時に「宿題が出た」という言い方をされていて、「地方案をもっと受け入れろ」あるいは「裁量権をもっと地方に拡大しろ」という趣旨かと捉えたんですけれども、これについてその宿題の中身並びにとらえ方、これからどういうふうに対応されるのかについてはいかがでしょうか。

（次官）

　お話の通り今朝８時から１時間弱にわたって官房長官、財務大臣、総務大臣、経済財政政策担当大臣と厚生労働大臣との間で地方６団体からの三位一体改革案についての厚生労働省の検討結果についての話し合いが行われたということでありました。厚生労働大臣からは先日当省が提示した代替案について趣旨・内容をご説明申し上げ、意見交換が行われたということであります。厚生労働省の提案について一定のご理解はいただけたんではないかというふうな印象でありますけれども、今ご質問のように６団体の提案について、あるいは地方の自由度を高めるというふうな観点、そういったことから「さらに検討を進めてほしい」という話があったというふうに聞いています。厚生労働省としては本日のご指摘も踏まえ、引き続き検討し関係方面と議論を進めていくということにしようと考えています。

（記者）

　さらに項目で受け入れるのを増やしていくという方向なんでしょうか。

（次官）

　方向はこれからです。そういうお話があったので検討はしようということで。その後今日は参議院の厚生労働委員会を朝からやっていますので、大臣はそのままそちらへ行かれている。我々も大臣から直接お話を聞いたというより陪席していた人間からそういった状況だったという報告を受けているので、これから検討をするということだろうと思っております。ただいずれにしても１１月半ばを目途に、政府として全体像を取りまとめるということであり、そんなに時間的な猶予をいただいているということではないと思いますので、早急に検討したいということです。

（記者）

　裁量権ということで言うと、厚生労働省が代替案で出した補助率の引き下げだと地方の自由度は増さないというのが地方側の言い分なわけですけれども、今日の朝も話が出ていた裁量権というか自由度を増すようにという意味では、補助率引き下げだけだとあまり答えにならないかなという気もするのですけれども。

（次官）

　例えば国民健康保険にしても全体の健康づくりなり疾病の予防、医療費の適正化、介護、そういった一連の施策がそれぞれの地域の実情に応じて、それぞれの計画できちんと進められているということ、それから生活保護については自立支援の取組みというのが地方の自主性がどれだけ活かせるかというようなこと、それはあると思うのでその辺りについて、一つは我々の考えというのをやはり関係者にもっときちんと理解してもらうということも重要ではないかと今思っています。それから自由度ということで今ご質問のように補助率を下げるという代替案になってますが、その他の点について我々は６団体の提案を受けて７１０億円は税源移譲なり廃止をしましょうということにもなっているわけで、その辺りを考えた時に６団体の提案に対して厚生労働省としてはギリギリのところまで検討をしお答えを出したと思っておりますから、これ以上と言われると今の段階で新たなものを出すというのはなかなか考えが及ばない。むしろ我々の考えを地方６団体、あるいは関係各省に理解してもらって、やはり地方の判断あるいは地方の取組みによって生活保護、国民健康保険制度の適正化、あるいは地域間のばらつきの調整といったものが図られるという考え方を理解してもらうということかなと現段階では思っております。