定例事務次官記者会見概要

《次官会議等について》

（次官）

　本日の事務次官等会議の案件は、来年４月１日から静岡市が政令指定都市になるという内容のものを始めとして政令改正が各省何本かありましたが、当省関係は特に案件はありませんでした。

（記者）

　米国産の牛肉輸入について日米の局長級の会合が始まりましたけれども、これについて合意の見通しはどのように考えてらっしゃるのかということをお聞かせ下さい。

（次官）

　ご案内の通り今日、明日と日米ＢＳＥ協議が開催される、というかもう開催されているわけですけれども、我々は日本の消費者の食の安全あるいは安心の確保、これが大前提ということで考えています。今回の協議にあたっては、まず我が国のＢＳＥ国内対策について諮問をいたしましたので食品安全委員会への諮問内容、今後の手続きについてアメリカ側に説明して理解を得るということが一点。もう一点は米国産牛肉の輸入再開の条件について、これは何度も申し上げておりますけれども我が国と同等の安全性が確保される措置をアメリカ側に求めるとこういうことだろうと思っています。具体的には１つは全ての月齢の牛から特定危険部位を除去するということ。それから２１ヶ月以上の牛はＢＳＥ検査の対象とし、これを求めるということだろうと思います。併せてこれは科学的な話で最終的には食品安全委員会にご判断を仰ぐということになろうかと思いますが、月齢の判別については客観的に証明が可能なものであることを求めている。これが我々の基本的な方針でありまして、こういった方針でアメリカ側と協議をしていこうということになっています。今朝９時半から始まったところでその状況は私のところにまだ報告等はありませんのでどうなのかちょっと解りませんが、我々としてはそういった姿勢でこの２日間臨もうというところです。ですからまだ見通しは解りません。

（記者）

　三位一体の関係なんですが、来週正式に代替案を示すということになってますけれども、６団体側に示した３つについて補助率の具体的な引き下げと率をどういうふうに考えてらっしゃるのかということと２８日に示すときにそれ以外にこちら側から他のものを示すお考えなのかどうかそのあたりはどうでしょうか。

（次官）

　これまでの６団体との協議の中では我々の考え方を示してきたわけですけれども、生活保護費それから国保それから児童扶養手当それぞれ具体的にどういったものにするかというのは検討中だということであります。それから３点以外に何かを示すかということについても、今回の三位一体の問題というのは地方の裁量性を向上するということが大きな眼目でありますから、そういったことを踏まえてそれ以外の補助金等について、地方の裁量あるいは自由度といったものが拡充するような方向で何らかの見直しというか、そういったことをお示しするのかどうかも検討項目として挙がるだろうというふうに思っていますけれども、そのあたりを含めてまだはっきりしたところまで詰まっていないということです。問題意識としては、従来から主張している３点以外のものについても三位一体改革の趣旨を踏まえどういったことができるのかということは検討していく必要はあるんじゃないかと。ただ中身をどうするかということはまだ決まってません。検討はしてみようということです。