定例事務次官記者会見概要

（次官）

　本日の次官等会議の厚生労働省関係案件は、心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律についての一部の施行期日、これは精神保健判定医の任命等々に係る部分の施行期日を１０月１５日とする、それが１本。もう１本は、厚生労働大臣が作成する精神保健判定医名簿等々に記載すべき者の要件、あるいは名簿を裁判所に送付すべき時期等を定める中身。２本の政令案が議題でありました。以上です。

（記者）

　兵庫労働局の問題でありますけれども、８月に省内の調査を発表して処分した後もいろいろなことが発生しているようですけれども、改めて調査するようなことも省内で検討されているようですが、これについて詳しくお聞かせ願いますか。

　これは広島労働局の不正経理事案があったということで、他の都道府県労働局でそういった不正あるいは不適正な経理事案がないかということを全国調べようと監査を行った中で、兵庫労働局で約３，０００万円の不正・不適正な経理があったということを突き止め、関係者を処分して不適正・不正使用額の国への返還という措置を講ずることにしたんですけれども、その後兵庫県警が別の不正事案があるんじゃないかということで捜査を現在されているという状況だろうと思います。残っている書面あるいは関係者に対する調査等々で調べきれなかった部分があったということであれば問題なので、我々としても調査を行う必要があるだろうと思っています。３，０００万円についての調査は、本省での指導の下に現地に調査を行わせたのですけれども、報道されているようなことが行われているということであるとすると、もっと徹底した調査を行う必要があるんじゃないかと思っていまして、本省に調査チームを作って直接現地に出向かせて調査をする必要があるだろうと思っています。官房の地方課長をキャップにし、それから事案が職業安定行政関係経費についての事案であったものですから、職業安定局系統職員以外の労働基準局系職員あるいは旧厚生省系の職員によるチームを構成して調査をしようと思っています。新聞等で報道されているとおり現在警察の方で捜査中ということですから、おそらくは警察の捜査優先ということだろうと思いますけれども、我々も１日も早く調査に着手する必要があるだろうと思っております。どういった調査をするのかというあたりを早急に詰めて、来週にも現地に調査チームを送ってその指揮の下に徹底した調査をしようと。もし報道されているようなことが事実であったということであれば、これは厳正な対処をする。それから不正な経理を行っている額を確定して、それをきちんと国庫に返還するといった一連の措置が必要だろうと思っています。とりあえず調査チームを作って、早急に来週にも現地での調査に着手したいというのが今の状況です。

　本省職員に対する調査というのはどういうふうにするのですか。

　これも並行してやる必要があるだろうと思っています。これまで我々が調べた調査の中でも本省の職員からの聴き取りを行ったわけですけれども、もう一度調査をやり直す必要があるだろうと思っていまして、１つは現地での調査でどういった職員に対してどういった行為が行われたのかというようなことを聴き取り、それから出張者の名簿、これは出張命令簿以外に現地に何らかの出張に来た人の記録が残っているとかいろいろなことがあると思いますからそこら辺もよく調べさせて、本省から出張に行った職員を把握して、それをリストアップした上で一人一人きちんと調査をするということは当然やりたいと思っております。

　時期的なメドというのは、今現在はどのように。

　これからということですけれども、一つは警察の捜査優先というのが捜査当局の意向だと思いますから、警察の捜査次第ですけれども、我々としては出来るだけ早くやりたいと思ってますので、どれくらいかかるかはわかりませんけれども、年内には何とか終えたいなと思います。ただ今までの広島の事案、兵庫の事案、かなりの期間を要しています。ただ兵庫の場合は一度調べておりますので、そういった意味で一度やった調査の上に行うということですから、今までの広島あるいは兵庫よりはもっと迅速にやれるのではないかというふうに思っていますので、目標としては年内には何とか終えるような意気込みでやるように指示をするということかなと思っております。ちょっとこれは何度も申し上げてますけれども、捜査がどうなるかということ次第ですけれども。

　改めて他の労働局の調査をするようなお考えは。

　当面まず兵庫の調査に全力を投入するということだろうと思っております。我々としては、先ほども申し上げましたけれども、広島を除く４６労働局を全部を調べたということでありますので、新たな情報とか、あるいは新たな事実とか、こういったものが出てきたら、調査をするのは当然だろうと思っておりますけれども、当面は兵庫に全力投入ということで考えています。

　話が変わりますけれども、来週１２日に三位一体の国と地方の協議会が開かれますけれども、社会保障がテーマということで、それについては厚生労働省として代替案をというふうな話も出ておりますが、どういうふうな姿勢で臨まれることになりますか。

　今回の６団体の提案、我々としてもいろいろ疑問点、あるいは我々と違う考えというのは、正直言ってあるわけであります。国と地方の役割というのを考えた時に、やはり国民の安全の確保というか、そういったものはやはり国できちんと確保する必要があると思いますし、やはり全ての国民に一定水準の行政サービスを担保しておくというのも必要なのだろうと思いますし、少子化のようにこれから国として更に対策を充実して取り組んでいこうという問題も多い。それから施設の整備と運営とが国と地方で分断されてしまうことがいいのかどうか等々、いろいろ我々としても意見を持っている部分は多いので、別の意見があれば対案を出せというようなお話もあるようですので、必要な対案も用意することも含めて、今検討中ということで、まだ具体的な中身までは詰まっていないということです。

　ＢＳＥの対策の話なのですけれども、近く食品安全委員会に諮問をする方向で準備をなさっていらっしゃると思うのですが、見直し後に当面の措置として全頭検査の費用を自治体に助成するという報道が一部であったのですが、それについてのご検討状況というのは。

　まだ農林水産省の方と国内対策をどういった形でやるかということを詰めている最中で、最終的な詰めまで至っていないということなので、今おっしゃったような報道はありますけれども、まだそこも含めて検討中ということしか申し上げられないです。

　そこも含めてということは、一つの選択肢として検討中。

　選択肢というか、全頭検査をやるという自治体が名乗りをいくつか上げているものですから、そういう状況も踏まえていろいろな選択肢、いろいろな対策を広く検討しているということで、具体的にどうするかはもうちょっと、という感じです。