定例事務次官記者会見概要

（次官）

　本日、繰り上げ次官等会議がありました。厚生労働省関係は、１つは２００５年スペシャルオリンピックス冬季世界大会。これが２００５年２月２６日から３月５日まで長野市など１市１町３村で開催するので、この円滑な実施について関係行政機関の協力をよろしくお願いしたいというのが１件であります。それから政令が２件ありまして、１件は「国民年金法施行令等の一部を改正する政令案」。これはマクロ経済スライドの開始年度を平成１７年度と定めるといった内容他所用の規定の整備を行うものです。もう１件は「平成１６年度の国民年金制度及び厚生年金保険制度並びに国家公務員共済組合制度の改正に伴う厚生労働省関係法令に関する経過措置に関する政令案」ということで、物価スライドの特例年金額を支給するために必要な規定の読替え等々を行うという内容であります。以上３件でありました。

（記者）

　三位一体の関係なんですけれども、厚生労働省の方で見直し案を作成を進めているかと思いますけれども、今どういうことに着目して見直し案を進められているかということが１つと、この前自民党の部会では生活保護費の話が出たかと思うんですけれども、その中で補助割合を今検討されているよりももっと低く、２分の１程度にしたらどうかという意見もありましたが、これについてどう思われるか、この２点併せてお願いします。

　三位一体については、前からお話しておりますけれども、国と地方の役割というのをどういうふうに考えるのかという基本的な考え方について、やはり地方自治体側ときちんと議論をする必要があるだろうと思っております。内容については６団体の提案自体の中には我々として何か矛盾している部分があるのではないかとか、あるいは国の施策が十分実施出来なくなる可能性がないのかとか、あるいは国民の安全保障というような観点等々国がやはり自ら行う必要のあるものものも提案の中に含まれているのではないかとか、いろいろな問題点があるというふうに思っているわけで、それぞれ６団体からの提案を吟味する中で、それに対する対案というものを我々として用意する必要があるのではないかという考え方も我々としては持っているわけです。けれども、内容については現在省内いろいろ検討をしているということで、まだ省内の検討の方向も十分固まっていませんし、ましてや具体的な中身についてまだ申し上げられるほど詰まってきていないということであります。
　それから生活保護費の問題ですけれども、これも今ご質問の通り、与党の厚生労働部会の先生方からはそういったご指摘もあるわけで、そういったことも我々としては受け止めながら全体の検討の中でどうするのかということで考えていこうということです。検討の対象にはなっているけれども、生活保護費の補助率を見直すことについて、方針なり内容なりを決めているというところにはまだ至っていない。とにかく幅広くあらゆる項目、あらゆる内容、そういったものについて、とらわれずに広く検討をしているというのが今の状況です。ちょっとまだ申し上げられるところまで来ていないということであります。