大臣等記者会見概要  厚生労働省ホームページ

定例事務次官記者会見概要

(H16.09.16(木)14:00〜14:06  厚生労働省記者会見場)
【広報室】
《次官会議等について》

(次官)

 本日の次官等会議は、経済産業省の政令が1件。それから後は第48回国際原子力機関総会日本政府代表等を命ずることについての人事案件、この2件がありました。当省関係はなしということであります。私から申し上げることは特にありません。
《質疑》

(記者)

 障害者支援費なんですけれども、かなりまた不足が予測されているようですけれども、これについて今後どういうふうにされていくのかお聞かせください。
(次官)
 支援費については、この4月分の支払い実績が出たものですから、それを基に今年 度の国庫補助の所要額を推計してみると、予算をおそらく今のお話のように2百数十億円上回る可能性があるんじゃないかというふうに思っています。これは4月の実績をベースに推計してみたものなので、これから先この数字がどう動くのかということで、上下どちらにも行く可能性があるかも知れませんので、最終的にはもう少し変動する可能性もあるんじゃないかと思っています。昨年度は可能な予算の流用の中で何とかやりくりをしたわけでありますけれども、16年度予算は非常に厳しい財政状況の中で編成してきたわけで、そういう意味で関係予算からの流用自体もかなり難しいかなと思いますし、仮に流用できる財源があったとしても、おそらくそれだけでまかないきれない可能性が高いんじゃないかと思っています。それから補正予算がどうなるかということがありますけれども、これも義務的経費ではないということがあるので、補正予算が仮にあったとしてもなかなか補正予算に計上するということも難しいのかなと思っていまして、非常に難しいというのが現状ですけれども、とにかく財政当局ともよく相談し、可能な手だてを講じられるだけ講じて、予算を何とか確保するという努力をこれからしていかないといけないということだろうと思います。
(記者)
 毎年のように不足が出ているわけですが、これはどこか仕組みにやはり問題があるのか、その辺りどういうふうに分析されているでしょうか。
(次官)
 これは支援費制度を構想した時に、措置費から支援費制度に変わるということによって、新たな需要が掘り起こされてくるだろうということは想定はしていたのだろうと思うのですけれども、想定以上に掘り起こしが進んでいるということだろうと思います。昨年度も100億を超える財源の不足があったということで、今年はそこも見込んで予算を組もうとやったのですけれども、それをさらに上回る状況で支払いが増えてきてしまっているということなので、いったいどの辺りで上げ止まるのかという辺りをどう見込むのかということではないかと思います。どうもいろいろ聞いてみると、今まで障害者に対する支援費に取り組んでこなかった市町村も新たに取り組み始めているといったような要素もあるようでして、そういった意味ではそこら辺もきちんと見極めて、いったいいくら予算を確保すれば十分なのか、それから今の支援費の中でもっと効率的な制度に出来ないのか、効果的な制度にする余地はないのか、そういう意味で制度で対応出来る部分と対応出来ない部分についていったいどこまで必要なのかという辺りをどう見極めていくかということが一つあるのだろうというふうに思います。それからもう一つは介護保険の見直しという中で、この問題は来週から議論が始まるということでありますので、そこでの取扱いがどうなるのかということによって、支援費についての対応の期間も変わってくるのだろう。支援費がずっと続くのか、あるいは介護保険ということであれば18年度ということになる可能性もあるかもしれないので、そうなると我々が視野に入れるべき期間というのが違ってくるし、その辺りもよく見極めてということだろうというふうに思います。ただいずれにしても自治体に大きなご迷惑をおかけするということになっては問題なので、とにかく何とかするべく最大限の努力をしていくというのが当面やるべきことかなと思っています。
(了)


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