定例事務次官記者会見概要

（次官）

　本日の次官等会議の厚生労働省関係の案件は、これは経済産業省が主管ですけれども、工業標準化法に基づく表示認定申請手数料の額等を定める政令というのがありました。経済産業省、総務省、財務省、厚生労働省、農林水産省、国土交通省、各省共管ということで。あとは特に我が省の関係はなしということです。私の方から、特に他に申し上げることはありません。

（記者）

　明日社会保障の在り方に関する有識者の懇談会がありますけれども、連合の案を出す手続き、段取りだと思うんですが、次官ご自身はこの社会保障の全体図を語る懇談会で、どんなことを今話し合ってほしいというような要望なり、次官なりのお考えというのはございますでしょうか。

　これは前にも申し上げましたけれども、社会保障の各事項、医療保険なり、あるいは介護なり、あるいは年金なりとそれぞれの項目についてのご議論というよりも全体の関係といいますか、そのあたりについて高い立場から議論いただければいいんじゃないかと。それからもう一つは負担の関係、給付の関係、そのあたりについて大枠の議論をいただければいいんじゃないかというふうに思っています。我々としては、介護保険の見直しというのは間近に迫っているものですから、それとの折り合いをうまくつけられる方向になれば、という思いです。

　ＢＳＥの対策なのですが、ちょうど今この時間に食品安全委員会の本委員会が開かれていまして、今日にも中間とりまとめを決めてしまって、厚生労働省と農林水産省にボールが戻ってくるということになると思うのですけれども、今後の国内対策の見直しと日米協議のこれからのスケジュールをどんなふうに考えていらっしゃいますか。

　今お話のように、今日食品安全委員会でプリオン専門調査会の中間とりまとめの議論が行われているということで、恐らく今日最終的な委員会としての取りまとめが行われるのだろうと思っております。厚生労働省としては、最終的な取りまとめが行われるでしょうから、その内容を踏まえて消費者ですとか、あるいは生産者ですとか、事業者ですとか、そういった各方面のご意見を伺い、農林水産省とも相談しながら慎重に検討していくということだろうというふうに思います。それから牛肉の輸入の問題ですけれども、これは我々としては今回の食品安全委員会の検討というのはＢＳＥの国内対策についての検討だったのだろうと思うのです。したがってアメリカ側から日本と同等の安全性が確保出来るという条件が提示されてくれば、それを受けて食品安全委員会に改めてご相談する、というようなことになるのではないかと思ってます。いずれにしても消費者の方々の食品の安全に対する信頼感を、やはりきちんと確保していかないといけないと思いますし、生産者の方々の納得というものを得ていかないといけない。そういった意味で食品安全委員会は食品安全委員会でいろいろな取組みをされるでしょうけれども、我々も農林水産省と連携しながら各方面のご意見をまず伺っていこうということだろうと思ってます。