定例事務次官記者会見概要

（次官）

　まず、本日の次官会議でございますが、一般案件、法律案件、政令案件が７件ございました。当省の提出はございません。いわゆる件名外として質問主意書に対する答弁書などがございましたが、そのうちには当省関係はございますけれども、件名外ですので閣議後に公表されることになります。次官会議は以上でございます。

（次官）

　特に新しくご報告することはございませんけれども、年金制度改革関連法案について触れますと、今月に入りまして２日に衆議院の厚生労働委員会におきまして提案理由説明が行われ、昨日から実質的な審議、質疑に入っているわけでございます。本日民主党の法案が国会に提出されまして、国会も正常化をしたということで、明日も衆議院厚生労働委員会定例日でございますので、審議が行われる予定でございます。重要法案、重要広範議案の法案でございますので、今後精力的なご審議が進むということを私どもとしては切に期待をいたしているところでございます。以上でございます。

（記者）

　民主党案なんですが、政府案を批判してああいう形で正式決定して出されるということですが、それに対する次官のご見解を教えていただけますか。

　私も今朝提案されました法案の条文に一通り目を通してみましたが、少なくとも、今回政府から提出をしております、現在ご審議をいただいております年金制度改革法案に対する対案という性格のものではないのではないかという気が致します。条文の長さだけが問題ではありませんけれども、本則で１７条という法案でございますし、いわば理念あるいは考え方を示した部分と調査会の設置など議論の場づくりのための法案で、その名称のように、制度改革推進法案という名称でございますが、そういう性格の法案というふうに受け止めております。具体的な年金制度のあり方を議論をする際に、これは大臣が繰り返し申し述べておりますし、私も全く同感でありますけれども、年金制度の本質は何かと言えば、給付と負担のあり方だと思います。保険料としていくらどういう形で負担をし、高齢期になった段階でどの程度の水準の年金が保障されるのかと、これが年金制度の本質でございますが、今回の民主党の法案にはその点が少なくとも具体的な数字では一切明文化されておりませんので、この辺をどういうふうに考えているのか。いずれにせよ法案として提出されまして、これから国会でのご審議が始まるわけでございますので、国会でのご審議を待つわけでございますが、第１回目に条文に目を通した率直な印象は只今申し上げたようなものでございます。

　国会審議のスケジュール感はどうなのでしょうか。ここから始まって成立まで窮屈だという見方もあるように思うのですけれども。

　それはまさに国会のお決めになることですので、私どもが、期待と希望は大いにありますけれども、具体的に申し上げるわけには参りませんが、すでに予算委員会を通じて、あるいは法案の作成過程でもずいぶんいろいろな議論が行われて参りましたので、そういう意味での論点とか議論の焦点というのはだいぶ煮詰まっているというふうに私は思います。したがいまして、決して楽な日程ではございませんけれども、今国会での成立というのを十分私どもは期待出来るのではないかと、こう思っております。