定例事務次官記者会見概要

（次官）

　まず本日の次官会議でございますが、本日は一般案件１件、配布案件１件、いわゆる件名外というのが６件ほどございましたが、以上でございまして、当省からの提出案件はございません。一般案件の１件は、内閣府本府からのご提出でありますが、個人情報の保護に関する基本方針についてということで、各省にも関連する内容でございますが、私どもの方も今後いろいろ医療に関する個人情報など課題が多うございます。これからこの基本方針にそって、必要な作業を進めていく立場でございます。
　次官会議の件は以上でございます。

（次官）

　本日４月１日ということで、新年度に入るわけでございます。新しいフレッシュな職員も相当数迎えまして、私も今朝、本省採用といわれます１００人の新人たちに辞令を交付いたしました。私どもの組織も新しい力を得て、組織の活力に大いになってもらって、今後の厚生労働行政に活躍をしてもらいたいと願いながら辞令交付をいたしました。
　また、ちょうど本日から、ご案内のとおり年金改革関連法案の審議に入りまして、ただいまも衆議院本会議で質疑が行われているところでございます。いわゆる審議入りをしたわけでございますので、今後関連法案の成立に向けまして、一層の努力をいたしたいと考えております。
　さらに付け加えますと、３つ目でありますが、４月１日を期しまして原則全館禁煙の体制に移るわけでございまして、私もすでにそれにそった体制作りを進めてまいりました。無事にスタートが出来た気がいたします。そんなわけで、ちょっと雑談も含めましたが、さまざまな案件が引き続きございますので、あらためて気を引き締め直して諸課題に取り組みたいと考えております。とりあえず私からは以上です。

（記者）

　本日、日本医師会会長が新たに決まりましたけれども、植松さんという方に決まったということに関するご感想と申しますか、いかがでしょう。

　外出をしていまして正式な形でお聞きしているわけではございませんが、今お話がございましたように、植松新会長が当選されたというふうにお聞きをいたしております。まずは心からお祝いを申し上げたいと存じますし、医療界のトップリーダーということになるわけですから、今後医療を通じた国民福祉の向上に大きな手腕を発揮していただきますように、また行政との関連でいいますと、医療行政をとりまく厳しい環境の中で改革すべき課題が山積をいたしておりますので、私どもの率直な意見を申し上げながら、国民の医療の向上のために協力し、場合によって切磋琢磨をさせていただきたいと思っております。具体的に申し上げれば、例えば医療保険制度改革が、これからでございますし、あるいは医療の安全確保対策などまだまだ様々なことをやっていかなくてはならない。例をあげれば数限りなく課題がございます。ぜひ手腕を発揮していただきたい、こう思っております。
　同時に、これまで医師会長をお務めになられました坪井前会長でございますが、心からこれまでのご努力と実績に敬意を申し上げたいと思います。また長い期間にわたり、重責といいましょうか大変重い責任の下でのお仕事を遂行されましたことに対しまして、ねぎらいという言葉が適当なんでしょうか、うまい表現が見つかりませんが、ねぎらいを申し上げたい。同時に私個人といたしましても、さまざまな面でいろいろ的確なご指導をいただき、ご意見をいただいたことも数少なくありませんでした。私の個人的な思いといたしましても、心から感謝申し上げます。

　植松さんは坪井さん路線とは別の路線の方というふうに聞いているのですが、その辺で厚生労働省として何かいろいろと医師会との関係でご努力されることがあるかとは思いますが、その辺についてはどうお考えでしょうか。

　今日会長になられたわけでございますから、具体的なさまざまな課題の処理あるいは対応に当たってどのようなお考えを示されるかは、これからだと思っています。先ほども申し上げましたように、共通して取り組むべき課題が非常に多くありますから、１つ１つの課題をこなす中で、我々の意見も十分申し上げますし、ご意見があれば私どもも承って、そこは率直な意見と言いましょうか考え方の交換を通じてものごとの改善、改革に取り組みたいという気持ちでございます。いずれいろいろな形でお目にかかったり、ご相談したりお話を申し上げたりすることが頻繁になってくると思いますけれども、そういう機会を捕まえながら、よくご相談したいと思います。

　厚生労働省の補助金で作った保健師の手帳やビデオの作成を国民健康保険中央会の方が代理店に依頼していたようなのですが、その代理店から監修名目で３０００万円を超える金額が厚生労働省の職員の方に監修費としてわたっていたということが、今日明らかになったのですが、この問題について次官はどのようにお考えになられていて、今後これについてどのように対処されていくつもりでしょうか。

　ひとつは週刊誌、及び本日付けの日刊紙で報道された件でございます。率直に申し上げれば、担当部局で様々な調査をしている段階でございますから、あまり具体的に詳細な形でお話を申し上げるところまで至っておりませんけれども、粗々聞いている範囲で申し上げれば、ひとつには職員が個人の立場で時間外に行った業務であるということが一点と、もちろん税務上の処理その他はきちんと的確に行われているということ。倫理法上の問題があるかないかということになりますが、少なくとも今までのところで聞いておりますのは、倫理法に直接触れるというような形ではないというふうに聞いております。ただ、もう少し詳細を調べてもらっておりますので、その上で判断したいと思います。いずれにいたしましても、その事実の状況を確認した上でということになりますが、言ってみれば社会の常識から見て疑いを持たれるようなことも含めて気をつけなければいけませんので、実態の把握を待って適切な対応を必要があればいたしたい、こんなふうに考えております。

　職員の方は個人の立場でということで、担当課長の方も個人の立場で監修を行ったということなのですが、実際に行っている内容については、本人の専門的な知識とか、本人の担当している部局の専門的な知識がないと、多分そういう依頼も来なかったというようなものについて、それを個人の立場というふうに言い切ることが出来るものなのでしょうか。

　個人の立場でというのは、いわゆる通常業務の外でといいますか、通常業務外の形でという意味合いを含めてなのですが、その辺はもう少し調べてもらいたいと思っております。必ずしも細かいところまでわかっているわけではございませんし、私自身もまだ報告を受けている段階でありませんので、もうちょっと調べた上で整理をしたいと思っております。

　今の話で、金額なのですけれども監修料という形で、実際はどういう形で携わった方というのはまだはっきりしないのですが、それにしても単純計算すると毎年１人１００万円前後ということで、常識的に多いのではないかと、感覚で言うと多いのではないかという気がするのですけれども、金額についてのお考えは。

　これももう少し調べた上でという条件を付けさせていただきますが、直感的に、あるいは感覚的に言いますと、少し多いような気がします。当時それ以外のケースがどうだったのかわかりませんけれども、一方ではその程度のシェアと言いましょうか、比率が常識に近いというようなことを言う方もおられますけれども、感じとしてはいささか多額かな、という感じは率直に言ってします。ただそこは実態・事実を確認してからというふうに、いわば条件を付けさせていただいた上で、とさせていただければ。

　個人の立場のことをもう少しお聞きしたいのですけれども、ここの役所の中にいて１８時以降は個人の立場になられるというか、通常の業務というのは役所の中でやっていたら、皆さん遅くまで働いてらっしゃるかと思うのですけれども、その中で何をやっているかというのは、やはり仕事に関係することで、それは業務だというのだと思うのです。そしてこれを制作するにあたって、その年の１０人がいろいろ話し合いながらやったりとか、打ち合わせをやっているとも聞いてますし、そういったものを業務とはまた別の個人の立場というふうには言えるのかしらと思ったりもするのですが、どうなのでしょうか。

　もちろん細かい事実関係がわかって申し上げるわけではありませんが、個人の立場あるいは業務外というのは、業務上例えば残業をしてその作業をするというようなことではなくて、通常の業務とは切り離して、という意味だと思います。しかし実際にどういう形でかというのは私自身もわかりませんので、考え方の整理として、通常の業務をやっている時の作業とは区別して行った、仕事ではないのですから行為、こういうことになるのだろうと思います。その点は整理は出来ているのだろうと思って、そこは信頼をしておりますが、ただ具体的にどうだったというほどの材料を私も持ち合わせているわけではありません。

　今回明るみになった監修以外のその他の監修全般にわたっては。

　ある程度それぞれ自己点検してもらいたいと思っておりますけれども、一応、従来議論になりました時に、基本的なルールというのは一応出来ているわけであります。それに沿ってやってもらっていると思っております。今の段階で私の方に報告が来ておりますのは、ルールの範囲内のことではあるようでございますけれども、さてそれで今回のケースが一般の方から見て常識的な対応だったかどうかというのは、もう一回チェックをしないと、点検をしなければと、こんなふうな感じで受け止めております。

　補助金の所管をしている職員の部署が、補助金から事実上１人頭１００万円もの多額のお金が戻ってきている形になっているわけですよね。やはり常識的に考えて、はてなという。

　おっしゃるように、そこなのだと思います。いろいろなケースがあり得るのですが、今回のケースで、もうちょっと神経を使うべき、あるいは点検をすべき部分というのは、今おっしゃったような形になっている点。仮に当事者が、きちんとした手続きとルールのもとにやっていたとしても、どうしても疑いあるいは疑念を差し挟まれる余地のある形ですから、こういった形はこれからとるべきではないと思います。整理をしたいというふうに思っておりますが、いったんきちんと事実関係を確認した上で処理をいたしますけれども、やはり避けるべきケース・事例だと思っております。

　整理なさるとおっしゃるのは、ルール自体を見直していくということですか。

　ルールと言いましょうか、大きなルールの中で、もう少し詳細な形で、こういうケースはお互い気をつけて実施しないようにする、そんな形になろうかと思いますが、結論めいた言い方という意味では、もう少しお時間を頂戴したいと思います。

　現在行っている調査なんですが、いつ頃までに結論を出すというふうに。

　いつ頃までに取りまとめるというよりも、極力早く、なおかつ今回のケースについて適切な処理判断が出来る程度の状況が分かるようにということで。なるべく早くと思っておりますが、いつまでとか、逆に取りまとめてどうするということではないのですけれども。

　１、２週間で。

　それはちょっと。原局を急がしてみたいというのに留まりますが。

　無年金障害者の問題なのですけれども、来週次の次官会見の前に控訴期限が来てしまうのでお尋ねしたいのですけれども、厚生労働省としては、政府との相談があると思うのですけれども、政府全体の調整があると思いますけれども、現段階で次官はどのようになさりたいのか、具体的な策も含めて教えていただけますでしょうか。

　申し上げられればお答えになるのでしょうが、やはり今の段階では検討中でございますし、政府部内の調整もこれからでございます。一方、与党でも多少ご議論をいただいている段階でございますから、今の時点で具体的な方向、考え方を申し上げるのは差し控えさせていただかなければならないと思っております。