定例事務次官記者会見概要

（次官）

　まず、本日の次官会議でございますけれども、一般案件１件、政令案件４件を含みます８件、その他件名外と言われるものが４件ございました。政令案件のうち１件が当省提出でございまして、薬事法関係手数料令の一部を改正する政令案でございます。独立行政法人医薬品医療機器総合機構の設立に伴いまして、各種の手数料の額を改定する必要がございます、その内容の政令でございます。次官会議は以上でございます。

（次官）

　併せまして、一点申し上げますと、最近社会保険庁に関連いたします様々な問題がございまして、大臣も緊張感を持ってやらなければならない旨のご発言をされておりますけれども、大臣から事務当局に対しましても、今後、こうした不適当な事例が生じることのない様にと、厳しいご指示を頂戴いたしました。我々といたしましても深刻に受け止めて、あるいは反省をいたしまして、よくよく考えなければならないわけでございます。同時に、様々な業務の改善に向かいまして、いわば前向きな姿勢、前向きな気持ちを持ちつつ取り組んでまいりたいと思う次第でございます。
　若干触れるといたしますと、一つは、女優の江角マキコさんを起用いたしました年金広報の問題でございます。ご案内かもしれませんけれども、企画書の段階で国民年金加入者と資料に明記されておりましたし、その後、当方からの問い合わせに対しましても、広告代理店からは国民年金を納付しているという回答があったわけでございます。にもかかわらず、今回こうした事態が生じたことは大変遺憾でございまして、広告代理店及び所属事務所に対して厳しく抗議をいたしたところでございます。また、広告代理店、所属事務所への対応につきましては、年金制度の信頼回復についてどのようなことが出来得るのか、私どもとして現在検討しているところでございます。ただ、社会保険庁のサイドにおきましても、ちょうど今、国民年金に対する信頼をどう確保していくかという極めて重要な時期における広報でございましたから、そういうことを考えますと、より注意深く対応し、確認すべきであったということは、これは申し開きの出来ないところでございまして、大いに反省をいたしまして、いわばこうしたミスが二度と生じないようにしていかなければならないと考えております。
　もう一つ触れますと、保険料財源によります事務費の適正な執行といった問題でございます。国会でのご論議でも様々なやりとりがございましたけれども、経緯については、これも国会を通じてご審議がございましたから、くどく繰り返して申すのは避けなければなりませんが、本来は確かに年金の保険料は年金給付に充てるというのが基本でございます。ただ被保険者へのサービスというような事務については、保険料財源でいわばカバーするというのが適当ではないかという昭和５６年の臨調答申などがございまして、以来、被保険者サービスの向上につながる事務費につきましては保険料財源が充てられてまいりました。さらに、比較的近年でございますけれども、国家財政が極めて厳しい状況にあるという中で、平成１０年に財政構造改革法が制定をされまして、これによって特例措置として事務費の一部に保険料財源を充ててきたと、そういう経緯がございます。そうした状況の中で、保険料財源と事務費の執行あるいは事務費のあり方ということについて様々なご議論があったということでございます。
　いずれにしましても、平成１７年度以降のこの特例措置の扱いにつきましては、この間の様々なご指摘、ご議論を踏まえて、夏の概算要求に向けまして財務省と十分協議をし、結論を得ていかなければならないと考えております。職員宿舎でありますとか、公用車、さらには交際費といったような問題もこの特例措置との関係になるわけでございますけれども、これらの経費につきましては、特例措置とはいえ保険料財源を充てている状況下にありますので、経費の節減に努める、必要最小限度のものにしていく、いわば無駄使いというような批判あるいは誤解を招くことのないように厳正な執行に今後努めてまいりたいというふうに考えております。社会保険庁関連の件につきまして併せて私の方から申し上げておきたいと思います。私の方からは以上でございます。

（記者）

　今の経費の節減なのですけれども、これは具体的に何割カットとかそういう努力目標も立てるのですか。

　というよりも、やはり経費の性格なのだろうと思います。もちろん不要不急と言われるようなものは、これは執行を差し控えるということになりましょうし、いわば保険料でカバーをする以上ここまで使用するのはいかがか、というようなものは執行しないという、経費の性格によるものだと思います。ずいぶん様々な範囲になりましょうから、今具体的にというわけにまいりませんが、私はそう考えております。

　現在不要不急な執行があるということなのですか。

　むしろ、今日のご議論を踏まえて、保険料を頂戴してそれを必要な経費ということで使わしていただいているわけですから、従来の執行に甘い点がなかったかというのは、ぎりぎりの自らの判断をしなければならないと、こういうことだろうと思います。

　大臣の指示というのは江角さんの問題が発覚した後にあったということですか。

　私自身は今朝お会いした時にお話がございました。

　それは口頭で次官に指示が。

　お会いした時にということですので。この後もご指示があるということはもちろん考えられますが、私が今ご紹介しましたのは、今朝大臣にお目にかかった時にご指示あったということです。

　広告代理店とか所属事務所に法的措置というのは。

　今これも含めて、あれも含めてという段階まで整理し切れておりませんけれども、逆に申しますと、これはしませんという段階ではなくて、幅広く検討しています。

　損害賠償みたいなものも含めてでしょうか。

　法的に可能であればという恐らく条件があると思いますけれども、要は国民年金を中心にした公的年金制度の信頼を得るためにという趣旨の広告が、言ってみればそれを損なうことになる、それをリカバリーしたい、そのためにはどういう措置があるかということだろうと思います。

　所属事務所に抗議をされて、相手の方からはどういう感触を。

　それはまだ聞いておりません。これから恐らく様々な形での話し合いということも可能性としては出てくるのではないかと思っておりますが、具体的に先方からの対応なり申し出があったということは、今の時点では聞いておりません。

　昨日無年金障害者の判決が出ましたけれども、これを控訴するお考えは。

　ご案内のとおり大変厳しい判決だというふうに受け止めております。今後の対応につきましては、これは判決内容を十分検討をいたしまして、関係省庁ともよくご相談をいたしまして、政府全体として決定をするということになるわけでございまして、今の時点ではそれ以上のことは申し上げかねるわけでございます。

　午前中の参議院の厚生労働委員会の方でもかなり言われておりましたけれども、大臣のお話を伺った限り、検討会で実態調査を指示したけれども出てきたものが非常に部分的なものであった。改めて出来ないかというような答弁があったように記憶しているのですが、現時点では実態調査についてはどういうような手法を考えられていますか。

　何回か出来うる調査というのを、これまで担当部局でやったのですが、もう一つ説得力のある十分なデータが集まっていない。大臣も申されておりましたけれども、自主的な協力を得られる範囲で自治体などの協力を得られないかというようなこともトライをしたわけですが、まだうまく方法論が見つかってないというのが現状で、調査の方法論も含めて今検討中という状況にあると思っております。直近の状況は聞いておりませんけれども、これまでの状況はそんなふうに認識しております。