定例事務次官記者会見概要

（次官）

　本日の次官会議でございますが、政令１２件を含む１８件ございました。今日も件数の多い会議でございましたが、うち、政令で当省から３件提出をいたしております。いずれもかなり実務的な政令でございますから、詳しい内容のご紹介をはしょらせていただきますが、一つは国民健康保険等の、「等」と言いましても色々な各種制度含めてでございますが、事務費の基準額を定める、そういった趣旨の政令が一件。それから、老人保健制度の中で拠出金の調整をするいろいろな規程がございますけれども、老人加入率の下限の割合を決めるとか、共同負担の対象とする仕組みが導入されているそういったわけですけれども、負担調整率等を定める政令が二件目。三件目も調整規定、むしろ読み替え規定というべきかも知れませんが、かつてのＪＲなど旧三共済が今は厚生年金に移管されているわけですけれども、その移行に伴いまして規定を少し読み替えておく必要がある、というような内容でございます。いずれも実務的な内容で、ご関心の向きは資料をご覧いただいた方が妥当かと思いますので、その程度ですまさせていただきます。それから、これは内閣府の提出案件ですが、規制改革・民間開放推進三カ年計画、これは各省に関連するわけで、私どもの省だけではございませんが、これも明日の閣議で決定をするという案がお示しをされました。すでに調整を事実上済ませた案件でございますが、明日の閣議にかかります。以上でございます、それ以外特に報告することはございません。

（記者）

　本日、医道審議会で刑が確定する前に初めて医師らに処分が決定したわけですけれども、決定が早期化されたという側面もありますけれども、この処分内容が軽すぎるのではないのか、という指摘もありまして、その辺のところは。

　医道審議会という、まさに裁判に準ずるような、もちろん審議会でありますけれども、各方面の有識者にご判断を委ねているものでございますから、処分の重さ、軽さはコメントすべきではないと思いますが、一つは、これまでそういう扱いをしてこなかった新しい事例でございますから、かなり実務的にはとまどいもあったのだろうと思いますけれども、一つ大きく踏み出した。これも国民の医療に対する信頼を確保する、迂遠な方法ではあるかもしれませんが、一つの重要な方法で、きちんとした処分を行政としてするという方向で踏み出したわけでございます。先ほど審議会できちんとお決めいただいたのでコメントすべきではないとは申しましたが、私個人の意見を聞かれれば、妥当な判断だと、こういうふうに思います。ある意味では決して軽くない判断をされたという感じもいたします。全く個人の感想でありますけれども。恐らくこれからもいろいろなケースが出てまいりまして、判断に困る微妙なケースというのも出てきますので、これからの蓄積も必要だと思いますが、今回の事例は、いわばそのリーディングケースになり得るものだと思っております。

　先日、最高裁で生活保護費の貯蓄について、ああいう判決が出ました。改めて省としてのお考え、それとあの判決を受けてこれからの対応等あればお聞かせ下さい。

　最高裁のご判断ですから、これはきちんと受け止めるというのが基本でございます。ちょうど、という表現があたるかどうか、生活保護制度をかなり基本に遡って見直してみようと、そういう議論も進めております。いろいろな課題がありますので、今のお尋ねの件に関連するものだけではございませんが、そうした中で今回の判決も踏まえた結論を出したいと、こういうことになろうかと思います。最高裁の判決を重く受け止めるということだろうと思います。