定例事務次官記者会見概要

（次官）

　本日の次官会議でございますが、法律案１件、政令案７件、その他ございました。法律案は他省庁分でございますけれども、明日の閣議でご了解をいただきますと、政府が今国会に提出を予定しておりました法案、各省庁通じて全て提出をするということになるそうでございます。当省は、前回の次官会議、閣議で、全ての提出予定法案をすでに閣議決定いただきましたので、今後国会のご審議を待つという状況でございますが、政府全体として、予定法案の全ての閣議決定が明日の閣議で済むということでございました。政令が７件ございまして、うち２件が当省提出でございます。一件は、毒物及び劇物指定令の一部を改正する政令案でございますけれども、専門の審議会、具体的に申し上げますと薬事・食品衛生審議会のご審議を経まして、毒物劇物のいわば整理、新たに追加するもの、削除するものという整理をする内容の政令案でございます。もう一件は、有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律の関連の政令でございますけれども、有害物質を含有する家庭用品の規制の対象となる有害物質として、ジベンゾ〔ａ・ｈ〕アントラセン等を定める内容でございます。趣旨は、家庭用品の中の防腐剤、市販の木材防腐剤あるいは防虫剤等に含まれている物質で、流通もしているわけでございますけれども、継続的に経皮曝露いたしますと発がん性があると、そういう恐れがあるということが判明いたしまして規制の対象とするという内容でございます。この２件が当省提出の政令案でございました。以上でございます。

（記者）

　昨日、与党が年金福祉施設２６５施設を５年を目途に売却を開始するという方針を固めたわけですけれども、政府にあと対応はまかされたわけですが、実際に実行に当たってどうしていかれるのかということをお聞かせいただきたいのですが。

　与党でのご議論の過程で、私どもも参加をしながら、ある意味では当事者として参加をしながら議論をさせていただきました。率直に言いまして大変厳しいご指摘だということを否定するつもりはございませんけれども、やはり大きな環境の変化の中で、これから先、将来に向かって思い切った見直しをするということは、改めて私ども内部でも確認をいたしました。今後具体的な作業に入っていくことを考えていかなければなりません。具体的な作業の段取りその他はこれからということは、これはご理解いただけるところだと思いますけれども、大変膨大な作業になることは覚悟せざるを得ません。すなわち、ある意味で現場を抱え、現場すなわち施設でございますから、それぞれの地域でいわば生きているものを対象にしますので、エネルギーも作業量も相当なものになると思いますけれども、全体の枠組みと言いましょうか、体制も含めてよく考えて、着実に実施をしていけるように考えたいと思っております。具体的な内容はこれからよく検討いたしたいと思っております。

　先日の総理の発言で、次官の天下りを排除すると出ましたけれども、今後特殊法人のトップに据えないという方針、どういうふうにお考えになっておられますか。

　私がテレビを通じて国会でのやりとりを拝見しておったときには、具体的には政府系金融機関に絡んだやりとりだったように記憶してますので、正確に、どういうふうに理解していいのかというのはよく各方面の情報といいましょうかお話も聞かなければならないと思いますけれども、次官であるがゆえに一定の制約を受けるというよりも、総理のお気持ちを私が忖度するのもいかがなものかと思いますが、このポストは次官ポスト、このポストはどういうポストというように、固定的な人事、あるいは発想というものを非常に強く否定をされたのだというふうに受け止めております。これも何か具体的な文書で指示があったとか、会議を通じて指示があったとかいうことではございませんので、もし具体的な内容ということになりますと、これから後、なんらかのアクションがあるのだと思っておりますけれども、非常に固定的な人事運用という意味では、これは私も適当ではないと思っておりますので、今後の広い意味での人事を考えていく上で、頭に入れながら考えたいと思ってます。

　次官ご自身は、事務次官が特殊法人の理事長に天下るという行為についてはどういうお考えを。

　具体例で申しますと、これまでも、率直に言えば、いろいろな条件を勘案して最も適切でふさわしい、逆に申しますと、それをしのぐ人材といいましょうか、適任者がいないというケースはままあるわけであります。したがって、次官であるが故に制約を受けるというのはいささか論理的な整理ではないと思いますけれども、少なくとも次官であるが故に固定的なポストが準備されるということは、これはやはりこれから先、そんな硬直的な考えをとる必要はないし、適当ではない。ただ、裏を返して言いますと、次官であるからここは行ってはいけないということについては、大いにもう少し議論をさせていただきたいという気はいたします。

　実際に例えば雇用・能力開発機構のこの間独法化した時の人事ですとかを見ていると、民間登用という具体的な指示がないまでも、そういう前提がある中でなかなか人選が難しいという情景も実際に起きていて、その一方で官僚の皆さん、５０代前後でスピンアウトしていくという今までの慣例もございますよね。この辺の皆さんの例えば年金までの接続とかということを考えるとなかなか難しい状況もあるかと思うのですが、人事慣行全体を根底から見直さなければいけないことについては、もちろん固定的に次官であったらこのポストとかっていうことは考え直さなければいけないというのは分かるのですけれども、ここ数年の人事の停滞みたいなのもございますし、どういう原則論で行くべきなのか。やはり天下りはいけないという原則論で行くべきなのか、原則をどちらにおくかでだいぶ話が変わると思うのですが、その辺はどうお考えですか。

　まことに難しい問題で、ある意味では根も深いし、幅も広い問題です。今おっしゃったようにかなり若くして退官をするという長い慣例といいましょうか、一種のルールもございますし、ルールと申し上げましたのは法制上のルールというよりも、人事上の仕組みがそう成り立っているわけで、部分的に手直しをしてもなかなかうまくいかないという面もございます。特定の部分だけを手直しをしても、うまく適切な人事管理が出来るかというと、逆の意味でのひずみも出てまいりますので、相当幅広く私どもも検討をしなければなりませんし、むしろ第三者のお立場からもそういう目で見ていただきたい。公務員現役時代の人事システムだけではこの問題は処理しきれない根深い問題だと思っております。

　定年というか退官までの時期を延ばすと、ポストを増やさなければいけないとか、そういう役所の組織として逆に大きくしなければいけない面も出てくるかと思うのですけれども。

　やや詳しくなるのでこの場でははしょりたいと思いますが、簡単にいいますと、全体としての定員管理が厳しい中で、退官が遅れれば新規の採用はストップといいましょうか、大幅に絞らざるを得ない。そうした場合に、当面の組織全体の活力の問題もありますし、将来の組織としての人事構成にも影響してくる。こんな問題も例えばあるわけでございまして、したがって退官の年齢を延長をするだけでも問題は解決しない。その類の問題がたくさんございますので、相当いろいろな角度から検討しなければならない。一例だけ申し上げましたが、いろいろな課題がございますので、ちょっとこの場で言い切るだけの時間の余裕もございませんけれども、そんな感じがします。

　あと一点だけ。例えば年金なり、税も含めてですけれども、いろいろ負担が増えていく中で、今高官のいろいろ天下りを含めて、宿舎の話も含めて、公務員への批判が高まっているのは、その辺の負担増という点もあるかと思うのですけれども、それに応えていくという面ではどういうふうに見直していくのか。

　私は、年金制度を例にとれば、そういう社会保障制度のあり方と、ご批判を受けています天下りを含めた公務員の人事あるいは人事管理の問題と、もちろん全く関係がないとは申しませんが、公務員が自らを律することと制度のあり方というのは、やはり議論としては整理した議論が必要だろうと思っております。それがどうしても国民の方からしますと、極めてオーバーラップした形で受け止められるわけで、その点も含めて我々も良く気をつけなければなりませんけれども、我々はきちんと身を律する努力を最大限いたしますし、国民に受け入れられるような人事管理システムというのをこれから考えていかなければならないと思います。同時に、長期に社会保障制度を安定化させていくという課題も両方やっていかなければならない。決して矛盾しませんし、どちらかが崩れれば、どちらかが成り立たないという、そういう性格のものではないと思いますので、両方努力をしたいと思っております。