定例事務次官記者会見概要

（次官）

　本日の次官会議でございますけれども、法律案１４件を含め全体で１９件の案件がございました。うち当省提出の法律案が６件ございます。順次簡単に申し上げますと、１件目は労働組合法の一部を改正する法律案でございまして、不当労働行為事件の迅速な処理等をはかるために、労働委員会の審査手続きあるいは体制の整備を行う内容でございます。司法制度改革の一環ということでございます。２件目、３件目が諸外国との社会保障協定の関連でございまして、そのうちの１件目は日本国とアメリカ合衆国との間の協定の実施に伴う厚生年金あるいは健康保険の特例を設ける法律、いわゆる社会保障協定に関連する法律でございます。同様に二つ目が日本と大韓民国、これは年金だけでございますが、年金の二重加入の防止等を内容とする協定を実施するための法律でございます。それから４本目が独立行政法人医薬基盤研究所法案でございまして、平成１７年４月１日に独立行政法人医薬基盤研究所を設置するための法案でございます。現在の医薬品医療機器総合機構、これもこの４月１日発足でございますが、そのうちの研究及び開発部門を主として担当する別の独立行政法人を設置するものでございます。５本目が結核予防法の一部を改正する法律案ございまして、結核予防の総合的対策の推進という観点に立ちまして、ツベルクリン反応検査の廃止でありますとか、定期健康診断及び定期外健康診断の効率的な実施などのための見直しを行う改正法でございます。最後は薬剤師法の一部を改正する法律案でございまして、別途学校教育法等の一部を改正する法律案が文部科学省から提案されておりますけれども、薬学部の修業年限を６年に延長するのに対応いたしまして、国家試験も原則として薬学の正規の課程、つまり６年制を終了した段階での受験資格を原則とし、ただし経過措置として法施行後１２年間、薬学４年制プラス修士課程を修了した者など一定の要件を満たす場合に受験資格を認めると、こういった内容の法律案でございます。以上６件につきまして本日の次官会議でご了解を得ました。明日閣議決定をいただければ、今国会に厚生労働省として提案を予定をしておりました１４本の法律、全てを提出することが出来ることになります。今後は全ての法案の成立に向けて、私どももまた気を引き締めて一生懸命やるということになろうかと思います。なお関連でございますが、件名外案件でございますので閣議後公表でございますけれども、質問主意書に対する答弁書３件、当省からの提案案件が本日ございました。以上でございます。

（記者）

　昨日の予算委員会で、大臣が福祉施設、グリーンピアとかと関連して、第三者機関をつくって過去の責任を検証したいと、検証するのもひとつの方法だというふうにおっしゃいましたが、これは今後どのように。

　連日、大臣は予算委員会での答弁で朝から晩までご不在ですから、直接お話をする時間がまだとれておりませんので，よくお話しを承り、大臣のお考えを聞いて、恐らく事務的に作業をすべき事項が相当出てくると思いますので、大臣の指示に従って対応したいと思います。そういうことで恐縮ですが、まだ大臣と直接やりとりをする時間がとれておりませんので、今後ということになります。

　その中で退職金を返還すべきだというような意見も出ておりますが、これについてはどうでしょうか。

　大臣も本日の予算委員会で、ある意味で大変慎重なご答弁をされましたので、事務方の私があまり踏み込んだお答えをするのはいかがなものかという気がして、お答えしにくいのですけれども、大臣がおっしゃっておりましたように、やはりポイントは今後どうするかということだと、私は思います。これまでも一定のルールに基づいて、退職金にしろ、給与にしろ、所定のルールに定まった報酬を受けているわけですから、それ自体を過去に遡って議論するというのは非常に難しいし、果たして適当なことなのだろうかという気はいたします。ただ、いわば今指弾を受けている一員という立場なのでしょうから、あまり開き直ったと受け止められるような申しようは出来ませんけれども、いずれにしてもこれも含めて大臣のご指示を受けて検討したいと思います。