定例事務次官記者会見概要

《次官会議について》

（次官）

　本日の次官会議でございますが、大変件数が多うございまして、一般案件、法律、政令その他を含めまして２６件の案件がございました。うち当省から提案申しましたのは、まず法律で２件ございます。一つは、いわゆる年金等の物価スライドの特例に関する法律案、正式に申しますと「平成１６年度における国民年金法による年金の額等の改定の特例に関する法律」で、１５年の消費者物価指数を基準といたしまして０．３パーセントの引き下げを行うという内容の法律案を次官会議に提出いたしました。二件目が、児童福祉法等の一部を改正する法律案でございますが、いわゆる三位一体の改革に関連する法律案でございまして、主要な内容は公立の保育所における保育費用等を一般財源化をする、その他介護保険の事務費等も同様でございまして、それらを一括した内容で「児童福祉法等の一部を改正する法律案」を次官会議でご了承を得ました。あと共同請議という形で、法律で２件、政令で１件、国会提出報告案件で１件ございますけれども、深い関係がある案件ではございませんので、内容は省略をさせていただきます。

（次官）

　昨日の与党年金改革協議会で、年金改革に関する内容が固まりまして、いわゆる正規の与党手続きに入ったところでございます。来週の次官会議、閣議にお諮りを出来る目途がついたわけでございまして、いろいろな議論を重ねてまいったわけでございますけれども、ひとつの区切りといいましょうか、節目といいましょうか、そういうところまで来たという気がいたします。これから国会審議も当然あるわけでございますので、全体の作業のいわば一部が終わったという段階でございますけれども、さらにご議論が重ねられていくことになろうかと考えております。また、日切れといわれます法案、今日の次官会議に２件提案をいたしました。予定通りの手続きで進んでおります。この後、予算非関連法案が９件ございますから、まだ作業は続きますけれども、概ね全体の政府のスケジュールに沿って作業を進めることが出来ていると考えております。とりあえず以上でございます。

（記者）

　昨日、アメリカの国際調査団の報告が公表されたと思うのですけれども、それの厚生労働省として受け止めをお伺いしたいのですけれども。

　ごめんなさい。ちょっと聞き取れませんでした。

　ＢＳＥの。

　米国側でいわば有識者というのでしょうか、関係する有識者を集めた会議が開かれて、一つのご提案というか、考え方の整理がされたようでございますが、ただこれを受け止めて米国側がどういう具体策として取りまとめられるかというのは、これからでございまして、まずは米国政府、あるいは関係業界を含めた米国側の対応ぶりを見極めると申しましょうか、そういう段階だろうと思っています。昨日の関係者のご意見で何か最終的な結論が出たという性格のものではございませんので、それを受けた米国側の対応を見届けるということだろうと思います。

　厚生労働省としては、今後も全頭を求めていくと。

　従来から、基本的な考え方はお話を申し上げておりますように、全頭検査もしくはそれと同等の効果を持つ対策を講じて欲しいということ、それを通じまして国民の安全と安心を確保すること、この基本は従来通りでございますから、具体的な対応が見えませんと。それを受けて、日本側としても、専門家のご意見も十分聞き対応をしていくということになる手順だろう思います。

（了）