定例事務次官記者会見概要

《次官会議について》

（次官）

　本日の次官会議でございますが、一般案件２件を含みまして全体として８件ほどございましたけれども、当省関連の案件はございません。その他、厚生労働行政に関連する様々な課題、ご案内のように今ありますけれども、それぞれの担当部局から随時報告をしているということもございまして、本日私から取りまとめて報告する点はございません。

（記者）

　与党がですね、月内に今度の年金改革についての最終的な改革案をまとめるということで、調整が大詰めに入っているわけですけれども、国民年金の保険料の引き上げ幅についてですね、そもそもなぜ６００円か、根拠が良く分からないという声が与党内から厚生労働省に対して出てきているのですが、その点についてはどうお考えでしょうか。

　どういう考えかは担当部局から随時ご説明をしているかもしれませんが、もちろん財政計算上の事情というのが一つございます。それから厚生年金の保険料の引き上げ幅とのバランスというのもございます。一方で、保険料の引き上げ幅の問題は、時期と言うかステップ、スピードとの関係になります。上限といいましょうか頭打ちになる時期と金額との兼ね合わせになりますので、そう言う意味ではそこに政策的な選択の幅がある程度あるということで、これまでの再計算の経過、それから厚生年金保険引き上げの幅、ステップを考えますと、一つの考え方として６００円という提案をしているわけですが、それも含めて今ご議論をいただいていると、こんな状況だろうと思ってます。

　６００円が適正であるという、なんらかの根拠というのは、つまり６００円でなければなんらかの、財政再計算では多分最終保険料率が上がるということ、引き上げ期間が伸びて最終的な保険料額も上がるという結果になると思うのですけれども、そこのバランスの問題について、厚生労働省としては６００円というものと、それから引き上げの時期を示されたわけですね。それに妥当性とか適正さをどういうふうにトップとして判断しておられるかという点と、変えた場合の影響についてはどのようにお考えですか。厚生年金とのバランスの程度をどうするかとか、その辺についても。

　基礎年金になりますので、厚生年金とのバランスが一つの要素でありますが、絶対的にそれでバランスがとられなければならないという別枠の制度というわけではございませんので、そこはあくまで重要な一つの要素、厚生年金との関係で言えばそういうことになると思います。今おっしゃったように最終保険料率の水準と引き上げ幅との関係、いわば二つの要素の組み合わせが何通りか論理的にあり得るわけで、その中でどれをやるのかということでございますけれども、私どもとしては先ほど言いました一つの重要な要素である厚生年金の引き上げ幅のバランスから言いまして、概ね妥当ではなかろうかということでご提案をしている。もちろん今日の経済的な環境その他、あるいはもっと別の観点からも様々なご議論が出ていることは承知しておりますけれども、私どもの案を軸にご議論いただければありがたいなと思っておりますが、与党で協議中でございますから、今結論めいたことを、こうでなければならないということでお願いをするというわけにはいかない段階だろうと思ってます。

　明日労働力調査が出ますけれども、１５年分の数字がまとまる予定というふうに認識していますけれども、数値は今出てないですけれども、前年に比べて現状のご認識なり見込みなりという点についてはいかがでしょうか。

　数字が出てからということになりましょうから、あまり詳細のご報告は出来ないと思いますが、大変厳しい状況がずっと続いていたわけですし、今日もベースのところでそういう状況は引き続いているという認識でございますが、やや全体として明るさも見え、また一層の努力によって、さらに改善が図れるというような状況になってきたのではないかなというふうに見ております。いずれにいたしましても、数字の公表と同時にご説明申し上げるということになろうかと思います。

（了）