《次官会議について》

（次官）

　本日の次官会議でございますが、一般案件２件、政令２件、報告案件１件ございましたが、直接当方に関連する案件はございません。強いて申し上げれば、総合規制改革会議の第３次答申の報告がございました。これは全般的に関連いたしますが、閣議でご了解を得られるわけでございますので、格別コメントすることはございません。前回この定例会見は一週間前の１８日でございましたが、その時点では中医協の再開直前というタイミングでございました。その後、ご案内のように中医協も合意に至りまして、当日二度にわたる事前大臣折衝を行って、年金の物価スライドの扱い、少子化対策、あるいは診療報酬改定の扱いが事実上決着をいたしまして、当省関係の平成１６年度予算編成の枠組みが固まり、その後予算折衝と閣議を経て、平成１６年度の予算概算が決まったわけでございます。極めて厳しい経済財政環境の中で、三位一体改革でありますとか、年金改革でありますとか、少子化対策でありますとか、診療報酬でありますとか、大変難しい大きな課題を抱えておりましたけれども、おかげさまでそれぞれ適切な結論が得られたと思っておりまして、正直な気持ちを申し上げれば、ほっとしているというのが実際でございます。ただ、まだ年末もちょっとございますし、年を明けますと、ただいま申し上げました三位一体関連にいたしましても、少子化対策にいたしましても、もちろん年金にいたしましても、法案を作成して提出をするという作業が控えておりますし、診療報酬改定につきましても具体的な改定作業というのは年明け早々から始まるわけでございまして、若干の年末年始の休暇を頂戴して、気分をまた新たにして次の課題に取り組むということになろうかと思っております。何かと取材あるいは会見等を通じまして、様々な形でお力添え、ご協力を賜りました。この機会に厚く御礼を申し上げたいと存じます。とりあえず私からは以上で。

（記者）

　ＢＳＥ対策で、今日の次官会議に関して何か話などは。

　今日は特にご報告いたしておりません。

　その後新たな対策、対応策などは。

　昨日、記者発表させていただいたわけでございますので、大きな状況の変化というのはございません。年末年始にかかりますが、そうした期間の対応を含めまして、今後協議をいたしますけれども、まず最終的な検査結果の報告を待つと。これはそう時間がかかるわけではないでしょうけれども、その上で、今すでに取っております必要な措置をきちんと実施していくことと、今後、少し先と言いましょうかその後の展開になりますけれども、米国側の対応を見ながら、関係省庁の農林水産省とよく連携を取り、さらには専門家のご意見も聞きながら適切に対応していきたいということでございます。

　韓国のハンセン病の患者が今日厚生労働省の方に補償を求めておりますけれども、これに対して厚生労働省の対応は。

　そういう申し立てを頂戴したばかりですから、これからですけれども、関係者懇談会中央会という組織と言いましょうか議論の場がございますから、そこでご協議をいただくというのがとりあえずの対応になろうかと思います。そこでの協議を待ちたいと思います。

　労働分野なのですが、国鉄民営化に伴うＪＲの採用問題に関して、今週最高裁の判決が出ましたけれども、次官のご見解をお聞かせいただけますか。

　見解を申し上げる立場ではないのかもしれませんが、いずれにいたしましても法的には最終判断が下ったわけですから、これを受け止めるということしかないのだろうと思います。長い経過がございましたけれども、ここにいたって司法的な最終結論がでましたので、それを粛々と受け止めるということになろうかと思います。

　その関連なのですけれども、ＩＬＯが５次にわたるに勧告を出してまして、その中に多くの労働者の納得を得る形で早期解決を政府は努力せよという第５次勧告がでているのですけれども、それとの、要するにＩＬＯという国際機関に勧告を受けていると、その状況において今回の非常にさっきもおっしゃったように区切りはあったのですけれども、それとの絡みは今後どうなるのでしょうか、厚生労働省としては。

　厚生労働省としてはというのは、なかなかそういう立場でお答えする立場ではないのだろうと思いますが、ＩＬＯとの関係も、政府としてこれまで努力してきたということはＩＬＯにも御説明を繰り返ししているわけでございまして、一方で中労委の採決を経ての訴訟の場での結論ですから、繰り返しになりますけれども、この判断を受け止めるということではないでしょうか。

　最後の方が聞こえなかったのですけれども。

　繰り返しで恐縮なのですけれども、中労委採決を経て司法の場で、しかも最高裁の判断を求めた結果ですので、その結果を粛々と受け止めるということに尽きるのではないのでしょうかということを申し上げました。

　もう一点なのですけれども、雇用問題ではないのですけれども、総合規制改革会議で労災保険の民営化に関して、具体的施策が盛り込まれる、今後の課題ということで検討して下さいという話なのですけれども、昨日それに対する厚生労働省の考え方というのをまとめていただきましたけれども、改めて今回あれだけの反対をしたのに、検討会はスタートしたという、具体的施策にあげられたらもっと大変だったわけですけれども、それから比べればちょっと押し返したかという感じなのですけれども、改めてこの会議での答申に関して一言いただけますでしょうか。

　前回でしたか、前々回でしたか、申し上げましたけれども、今回も厚生労働省の考え方を整理して、公にいたしました。規制改革会議との議論を積み重ねても、規制改革側のご意見と私どもの省の意見が違うことはこれまでもございましたし、その他の項目でもございますので、私どもとしては省の考え方をきちんと明らかにして、国民、もしくは広く関係者の判断を待つという意味で、省の考え方を明らかにしたわけでございます。私どもとしては、これまでの議論の経過からいえば、私どもの主張は決して間違ってはいない。規制改革という大きな流れは十分認識をし、その必要性も理解をしますけれども、一つ一つの行政施策については、行政施策の趣旨、意味、目的、合理性もあると考えておりまして、ご批判のある点は基本的には素直に受け止めるのがスタートラインだとは思いますが、主張すべきものは主張させていただくと。引き続きこの件、労災保険問題については、私どもの考えに全く変更はございません。

（了）