《次官会議について》

（次官）

　本日の次官会議でございますが、大変案件の多い日でございまして、一般案件２件、政令案件が２２件ございました。その他、人事案件等が４件、件名外案件と言われるものが７件と、こういうような内容のものでございましたが、当省の関係では４件の政令案をご了解をいただきました。一つは長い政令名ですから、略して申しますと職安法及び労働者派遣事業等の整備に関する法律とでも略するのでしょうか、その法改正の施行期日を定める政令でございまして、中身は同法の施行期日を平成１６年３月１日とするという内容、これが１件目。それから職業安定法の施行令の一部改正の政令案でございますが、これも内容はご案内でございますけれども、病院等において行われる医業について、いわゆる紹介予定派遣をする場合には派遣を行ってはならない業務の対象から除くという内容、その他手数料の見直しなどを含む政令でございます。３件目は独立行政法人雇用能力開発機構法の施行令でございます。来年の３月１日にスタートいたします雇用能力開発機構の施行のための所要の政令ということになります。４件目、労働者健康福祉機構、これも独立行政法人でございますが、その設立施行に伴いまして所要の規定を定めるという内容の政令、以上４件が当省関係でございます。次官会議は以上でございます。

（次官）

　年金改革につきまして、ご案内のように昨日の政府与党協議会で改革の骨格が了承されました。実質的に次期年金改革の主要部分が固まったと申し上げられると思います。この間、ある意味では大変限られた時間になったわけですけれども、与党、あるいは政府与党の間で極めて精力的なご論議、ご協議を重ねていただきまして、私ども担当省庁としては大変感謝をいたしているところでございます。ただ、法案提出までにはまだ詰めるべき事項というのが、これもご案内のようにいくつもございます。事務的な作業としてはまだ膨大な作業がございますので、担当部局を中心に精力的に作業を進め、来年の通常国会の法案提出に遺漏のないように進めて参りたいと考えております。それから診療報酬でございますけれども、中医協におきまして、これもご承知のとおり昨夜も深夜まで大変長時間にわたるご協議をいただきましたけれども、まとまるまでには残念ながら昨日は至りませんでした。もう間もなく１４時から再開をされるわけでございますけれども、１号側、２号側と言われます支払側、診療側、それに公益委員も合意に向けてぎりぎりの努力をしようとしていただいておりますので、是非合意が得られますように強く期待をいたしているところでございます。間もなく中医協が再開をされるという段階でございます。とりあえず私の方からは以上でございます。

　まず年金改革についてですが、当初の厚生労働省案と今回の決まった政府与党案を比べますと、保険料部分で、それから給付水準について５０パーセントという水準を法制化するという部分を与党からの主張で盛り込まれたと思うのですが、厚生労働省案から変更した部分について次官はどのようにお感じでしょうか。

　この場でも繰り返し申し上げたことになると思うのですが、保険料率と給付、これは年金制度の骨格でありますけれども、当然相互に絡む、一体として考えなければならない内容になるわけでございます。そういう意味で厚生労働省案でお示しをした案というのは、要は給付と負担の両面を睨んだ水準としてに国民的な合意、ご理解を得られる水準はどういう範囲かと、こういう議論になるわけでございまして、ある程度選択肢がありうる、そういう幅のある提案だったと思っております。そういう観点からしますと、その本質においては我々の提案を踏まえてご議論を重ねていただいて、一つの適切なご判断が下されたと、こんなふうな印象を持っております。法制化につきましても、ある意味では立法上どう整理をするかということでございますから、その点についてはこれから具体的な制定の仕方というのを詰める必要がございますけれども、趣旨においてこれも私どもとしては全く異存の無いことでございます。

　それから診療報酬の方ですが、間もなく中医協再開されますが、その辺の見通しですけれども。

　これから始まるわけでございまして、これまでも長い時間かけてご議論をいただきました。それぞれ強いご主張があって、今日まで合意を見るに至っていないわけですけれども、今の私の口から見通しを申し上げるのはもちろん不可能でございますが、先程申しましたように、どなたも合意に向けた努力をするという意味では一致をしているというふうに聞いております。そういうこれからの努力に本当に強く心から期待を、合意に向けての作業が進むように強く期待をいたしております。

　今の見通しについて、行政側としては昨日もずっと議論を重ねて、個別折衝をやってもなかなか、間隔が狭まったという点はあっても、一致しないという中で、残されたという時間というものも一つの鍵にはなるかと思うのですが、これはどのようにお考えでしょうか。

　確かに今日中にも事前大臣折衝というスケジュールをこなさなければならない、そういう時点ですから、時間的にはせっぱ詰まっておりますが、一方でぎりぎりのご議論をしていただくという手順、これもどうしても必要なものですから、時間が切迫していることはその通りでございますけれども、もう一段の中医協の建設的、積極的なご議論を期待しています。

　大臣折衝の時間が少し後ろにずれるという可能性はありますか。

　これも中医協の動向次第という面がございますので、こうなるということは申し上げられませんが、場合によりましては大臣折衝の時間がずれる、あるいは診療報酬関連の議題が後にずれるということはあり得ないことではありません。ただ、今の時点では私がそう見通すということを申し上げるわけにはまいりません。

　障害者支援費のグループホーム削減案が昨日、撤回されましたけれども、そもそも今年の１月の上限問題で検討会つくってますよね、障害者の支援の。その検討会に局長、部長、課長と全部出ているのに、全く何の説明もしていていないというのはどういうことなのでしょうか。

　ごめんなさい、何について。

　要するにグループホームのカット案というのが出ていますね、１２月５日に出てますね、文書をだだっと流していますね、一部の団体に流しています。今年の１月の上限問題の時にそういった削減とかっていうのは、きちっと障害者団体と交渉した上で、お互いその話をしながら進めていくという約束をされたはずなのですが、ところがこの検討会は今月の１２日も開かれていますけれども、局長、部長、課長みんな出ているのに、全く一切そういうのがないと、これはどういうことなのでしょうか。厚生労働省の見解を。

　検討会の場でのやりとりを承知しているわけではございませんけれども、今の予算で申しますと、私どもの支援費に関する最大の課題を申し上げれば、要求額を満額確保するということになる。予算折衝という意味では、それに最大限の力点を置かざるを得ないわけで、恐らく事務担当者はぎりぎりの折衝をしていると思います。一方そういう状況の中で、全体像がなかなか見えないわけですから、どういう段階でどういう形でお話しをするのかというのを、恐らく悩みながらやっているかと思いますが、そういう意味では検討会の場でというよりも、場合によっては個別にご相談をするというケースもあるのだろうと思います。予算折衝の性格からいたしますと、一方でどういう形で決着するかというのがなかなか見えない中で、具体的な内容についてご相談するというのが、事務的には難しい面があるのだと思います。詳細は承知しておりませんので、それ以上のコメントが出来ませんが、いずれにしても予算の実施すべき内容については、今後関係団体のご理解を、いずれの形にせよ、協議しながら進めるということは必要だろうと思ってますし、そのように指示したいと思っております。

　個別に話を進めるという約束では、１月の時点ではなかった。

　ごめんなさい。詳細まで私コメントするだけの知識がございませんが。

　今度局長以下みんな幹部が替わって、また白紙になっているということではないのですかね。

　そういう理解はするべきではないと思うし、そんなことはないと思います。

　生活保護の関係で、三位一体のことが出まして、全国の知事はじめ自治体の方と話し合いをしながらと、先日坂口大臣がおっしゃっていたのですけれども、今、生活保護については専門委員会が設けられておりますが、専門委員会と各自治体とのヒアリングの場とか、もしくは別の組織が出来るのか、その辺りは手続き的にはどのように進めていくお考えでしょうか。

　これも具体的にと言うと、まだ私も整理されてませんし、担当局とも協議しておりませんが、おっしゃいますように三位一体ということで、いわば検討会がスタートした時点とは、その後の状況が変化をいたしました。基本的な生活保護制度の見直しというのは従来通り進めるといたしまして、その後、いわば新しい状況が追加されて、三位一体に絡む議論については、ちょっと形態までは詰め切っておりませんけれども、付加するか別途にするか、従来の研究会、検討会だけのご議論では少し幅が狭いという気が致しますので、もう少し幅広く意見を交換出来るような方法は当然考えていかなければならないと思っております。

（了）