《次官会議について》

（次官）

　まず、本日の次官会議でございますが、一般案件１件、国会提出案件２件、政令案件が１０件ございました。そのうち２件が当省の関係でございまして、一件は薬事法施行令の一部を改正する政令案でございます。独立行政法人医薬品医療機器総合機構の承認審査の対象となる医薬品の範囲を定めるなどの内容でございます。もう一件が児童福祉法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令案でございまして、児童福祉法の改正が行われましたことに伴いまして、一種の規制改革ですけれども、指定都市、中核市に児童福祉審議会が置かれておりますが、行政処分に関するような事項以外につきましては、任意の審議事項にするというような内容でございます。それから件名外案件１件がございました。次官会議は以上でございました。

《その他》

（次官）

　それから、ご承知だと思いますので、ご報告という程のこともございませんが、三位一体の改革につきまして。全体の三位一体改革につきましては税源移譲の扱いなどがございますので、さらに政府部内で作業が続きますけれども、補助金負担金に係る部分につきましては、当省の関係を含めまして、昨日の官房長官、財務、総務、厚生労働三大臣、それに自民、公明の両政調会長の６者の協議で実質的な合意が図られたということでございます。ご案内ですのであえて詳しくということもございませんけれども、一つには公立保育所の運営費の一般財源化を行うということで、「公立保育所については、地方自治体が自らその責任に基づいて設置していることにかんがみ一般財源化を図るものであり、民間保育所に関する国の負担については、今後とも引き続き国が責任を持って行うものとする」という確認がございます。また、「生活保護負担金の見直しについては、自治体の自主性、独自性を生かし、民間の力も活用した自立・就労支援の推進、事務執行体制の整備、給付のあり方、国と地方の役割・費用負担等について、地方団体関係者等と協議しつつ、検討を行い、その結果に基づいて平成１７年度に実施する」という合意でございます。いろいろ経過がございましたけれども、私といたしましては、当初私どもの方からご提案をした案と変わったわけで、修正が行われたわけでございますので、そういう意味では若干の思いがないと言えば嘘になりますけれども、政府与党での度重なる協議の結果ということでもございますし、この過程を通じまして、様々な角度から重要な論議が行われたという意義は非常に大きいと思って、前向きに受け止めたいと考えております。今回の一連の措置は、三位一体改革全体から見ますと、いわば第一弾でございますので、これからも論議、検討が続くということになります。今回の一連の経緯を非常に貴重な論議が行われたものというふうに受け止めまして、繰り返しになりますが、前向きに受け止めて今後の行政に生かしたいというふうに考えております。私からは以上でございます。

《質疑》

（記者）

　昨日、総理から厚生年金の保険料率について１８パーセントを基本にして決めてもらいたいと、そのような趣旨の指示があったようなのですけれども、これは標準報酬月額の見直しとか、在老制度の導入とか、そういうことで５０パーセントの給付は可能ということでよろしいのでしょうか。

　いろいろな報道がございましたけれども、昨日は、超多忙な総理のお時間を、こちらからお願いをして、現状の状況報告を申し上げたいということで少し時間を頂戴致したということでございます。政府部内、あるいは与党などのご議論の状況を含めてご報告をしたということで、基本的にはお聞きとりをいただいたということでございますが、総理からのご指示云々のお話は、昨日の総理ご自身の記者会見で、私もテレビなどを通じて見させていただきましたけれども、記者団の質問に対しまして、保険料率については個人と企業を合わせて上限２０パーセント、給付水準５０パーセント程度という範囲内で、与党内でよく調整をして欲しいと、こういう総理ご自身の記者会見がございますので、それに尽きるというのが今の状況であろうと思います。

　総理のご指示は別としまして、その今の二つの見直しで１８パーセントの保険料率で５０パーセント給付というのは実現出来るのですね。

　まさにそこが、保険料率と給付水準の関係をどうするのかというのが、与党、政府与党も含めてですが、与党間の大詰めの協議の段階でございますので、それぞれご指示に従って試算や検討や状況報告を役所としてはご報告していると思いますけれども、まさに今それを含めた政府与党中心のご協議の詰めの段階と、こういうのが今の状況でございます。

　三位一体で、結局これによってこないだまで発表されていた２４７０億ぐらいの補助金削減に見合う額というのはいくらになるのでしょうか。

　ちょっと細かい計数まではあれですが、おおざっぱに、私の記憶で申し上げれば２１００億くらいです。

　それは児童手当での３００億というのが、すとんと落ちてという。

　というか、項目そのものが大きく差し替わりましたので、その結果そういう数字になったということです。ちなみに、三位一体の三位のうちの一の補助金負担金削減の総体につきましては、政府全体で整理がされると思っておりますけれども、その状況は現時点では私どもは詳細は承知しておりません。主として財務省のお仕事だと思います。

　確認なのですけれども、総理から１８という数字は出てきたのですか。

　繰り返しになりますけれども、私どもが現状の様々なご議論、与党であり政府与党であり、あるいは年金制度調査会であり、といったような関係方面のご議論の中で、いろいろなご議論が出ておりますので、その状況はある程度説明を致しました。そういう過程の中でいろいろな数字が出てきたのは事実でございますけれども、総理ご自身のお考えという意味では、総理ご自身がおっしゃった通りでございますので、これが総理の現時点でのお考えと。

　総理からは１８の線でという、具体的にはどんな言葉を。

　どういう言葉かまではもちろん詳細を記憶しているわけではありませんし、申し上げるべきものでもございませんが、昨日二度にわたる記者会見で総理が、先ほど私が申しました、２０パーセント、５０パーセントという、これまでもおっしゃっておられた数字をおっしゃったわけですが、その範囲で与党内で調整して欲しいと、それが総理の現時点でのお考えというふうに理解を致しております。

（了）