《次官会議について》

（次官）

　まず、本日の次官会議でございますが、一般案件１件、政令関係１７件、件名外案件２件、人事案件１件、国会提出案件２件、というような、かなり件数の多い会議でございましたけれども、当省関係では政令案件が４本ございました。いずれも先の通常国会で成立をいたしました健康増進法の一部改正、それから食品衛生法等の一部改正の施行のための、比較的事務的な内容の政令４件を次官会議で了承いただきました。次官会議は以上でございます。その他私の方から特別報告する案件はございません。簡単でございますが。

《質疑》

（記者）

　年金制度改革についてですけれども、自民党、与党、あるいは与党政府一緒になった会議がそれぞれスケジュールを追って続いているわけなのですが、その議論を見た今の印象をどういうふうに受け止めていますか。もっと具体的に聞いてもいいのですけれども、とりあえずは。

　非常に大きな改革にどちらにしてもなるわけですが、それを目指して今日まで様々な作業を続けてきたわけでございますけれども、ある意味で、論点といいましょうか、主要な論点はこれまでの議論を通じましていわば出尽くしてきて、最終的な判断、取りまとめの時期に入ってきたということだと思います。もちろん、まだ本当のぎりぎりの日程の中で、最終的な決着には、もう少し時間がかかるわけですけれども、大変大きな課題でありますが、基本的な部分についての終着点が近いかなと、こういう感じがいたしております。私どもとしては、私どもの考えを繰り返し様々な場で提示し、ご議論いただいたわけですけれども、私どもの趣旨をご理解いただいて、大所高所の適切な結論、ご判断が出るということを今現在も強く期待をしております。

　やはり与党協筋が、給付、負担、国庫負担とあるなかで、給付から決まっていくというのは今回の改革の根幹であった現役世代の今後の負担増に配慮すると、先に負担を決めて給付を自動調整していくという当初の厚生労働省の考えた改革と反対のベクトルからことが決まっているというような感じなのですが、次官はそのへんはどんなご感想を。

　私は率直にいって、そうは思っておりませんで、私も、あるいは私どもも、でしょうけれど、結局、本来年金に限りませんで社会保障全般もそうですが、特に年金の場合は給付と負担のバランス、バランスというとちょっと抽象的ですけれども、当然互いにリンケージせざるを得ないわけですから、給付と負担の両面を睨んでどう総合判断するかというのが本質だと思っております。もちろん様々な制度的な対応も必要ですが、突き詰めていけばそういうことになると。私どもも、現役世代の負担軽減ということから保険料だけに着目して議論すべきだとは当初から思っておりません。両方睨むべきだと、こういうふうな考え方でございます。いろいろな過程でご意見も出ましたし、例えば保険料負担をまず考えるべきだという議論がご案内のように経済財政諮問会議などの議論を通じて出てきておりますけれども、それもおそらく給付の水準を無視していいという意味ではないのだろうと。ウエイトの置き方だと思っております。現在行われているご議論は給付だけが優先する議論だと私は思っておりません。給付の水準と保険料とのバランスを睨みながらの議論という前提で、意見の違いというのはもちろんいろいろな形であるわけですけれども、議論の仕方が今非常にぶれた形になっているとは思いません。というのは、どなたにこの問題をどう判断するかという提示があっても、非常に悩む部分だと思いますね。非常に難しい判断だということを前提に申し上げれば、こういう議論の積み重ねというのは非常に大事なステップを踏んでいると思ってます。

　昨日経済界の方が、保険料の値上げについては年内に決めるのではなくて、もっと先に延ばして欲しいというような要請があったようですけれども、これについては。

　その趣旨が必ずしも私は理解が出来ないところでありまして、年内に決めるべきことというのは、言ってみれば次期年金改正の骨格が決まらなければいけない。それは当然１２月末までに、というのは予算に絡んでくるという意味ですけれども、骨格が決まらなければならないと。骨格とは何かと言いますと、同じことをただただ繰り返しますが、給付と負担。負担の面につきましても、来年のだけ決まるというわけにまいりませんで、将来どういう姿を画くかということで来年度の保険料が決まる。確かに単年度予算という意味では、来年度の分だけが予算に計上されるわけですけれども、先を睨んだ形で来年度の保険料率が決まる、これは論理的にそうだと思います。そういう意味から言いますと、保険料を来年に、先にいって決めるということは、予算を決めることにならないというのが私の理解です。もし私の受け止め方が違うのであれば別ですが、ご趣旨なり詳細を承知しておりませんけれども、報道などで通じて承知していることからすると、ちょっと理解に苦しむことだと思います。

　三位一体なのですが、こないだ協議会等で生活保護については慎重論が出たということで伺っておりますし、また大臣の折衝では総務大臣の方から、公立保育所の見直しというような提案もあったというふうにお聞きをしているのですけれども、非常に混迷を極めている段階だと思いますが、現時点での見通し、及び厚生労働省の主張について変化などがあれば。

　見通しはなかなか申しにくいというのが現状だと思います。明日にも恐らくまた閣僚折衝のような形のものがあり得ると思っておりますので、現時点で私どもの大きな考え方を変更したわけでもありませんし、今後の関係者との折衝に従来通りの方針で臨むということだと思いますが、昨日も地方６団体の代表の方から、要請というか、抗議と言うか、厳しい意見を頂戴致しました。知事会、市長会、町村会、県、市、町村の議長会、６団体でありますけれども、その時も多少議論をさせていただきました。大変厳しいご反応であったことは事実でありますが、私どもも私どもの考え方のご説明をしたと。残念ながらお互い了解しあうということには至らなかったのですが。そういう大変厳しいご意見があるということは承知しておりますけれども、私としては、三位一体の議論の中で、国と地方をどういう役割をそれぞれ担っていくべきかという議論は避けられないわけですし、その中で生活保護を巡るいろいろなご指摘もあるものですから、この議論も避けられないということを特にご説明したわけです。いずれにしても、引き続き、閣僚中心になると思いますけれども、関係省庁で議論を進めていくという段階であります。

（了）