（次官）

　本日の次官会議でございますが、政令１７件、件名外１件、人事案件４件、その他配付１件と、件数が多うございましたけれども、当省関係は本日はございません。それから１１月も終わり、来週から１２月でございますが、暮れまでの日数も押し迫ってまいりまして、それぞれ多くの課題が最終コーナーというか、大詰めの時期にまいっておりますけれども、いずれもぎりぎりの日程に沿って作業中の段階でございまして、今の段階で方針とか、結論とか、今日の段階で報告するようには至っておりません。そういう面でも特別ご報告案件はございません。誠に簡単ですが以上で。

《質疑》

（記者）

　三位一体の関係なのですけれども、厚生労働省として求められている約２５００億円について、締め切りが迫ってきていると思うのですが、そのことについてお考えを教えていただけますか。

　今お話がございましたように、２５００億円程度というのが正確かもしれませんが来年度の補助金負担金の見直しの目途としてお示しをいただいて、作業中でございます。私どもとしては、ご指示を受けましたので、その線に沿ってお答えをすべく、明日が一応お答えの期限ということになっていますから、明日には内閣の方に厚生労働省の案といいましょうか考え方をお示しをするということで、今作業をしていると、と言っても明日ですけれども、煮詰めているということでございます。この前もちょっと申しましたので繰り返しになりますが、我が省の補助金負担金は約１１兆円あるわけですが、そのうちの大部分は医療保険関係でありますとか、介護保険関係等々ございまして、いわゆる個別の補助金のたぐいはそう多くはございません。そういう中で２５００億円というのは決して小さな数字ではございませんので、あらゆる項目を含めて検討をしなければならないと思っておりまして、その中から当面、いわば第一弾ということになるわけでございましょうから、第一弾としてお示しの金額に合致する金額を私どもの考え方として持ち込みたいと、こう考えております。各論はちょっと今の時点ではご勘弁いただきたい。

　くだけた質問なのですけれども、愛煙家の次官にお答えいただきたいと思うのですが、ガムタバコというのがありますよね、新聞でもいくつか報道されていますが、これはガムそっくりで噛んで食べて、これは食品ではないかと、食品衛生法で規制して欲しいという市民団体、医師、歯科医師からも出ていると。厚生労働省はタバコ事業法で認可されたタバコだから食品ではないという方針、見解を出しているのですが、ところが財務省は、何を言っているのだと、これは食品衛生法というのはタバコというのを別に除外していないではないかと、これは形態的には食品と見られるので、むしろ厚生労働省に健康の影響を評価して欲しいと言っているのですね。これに関して厚生労働省としてどうするのか、今のところ静観のようですけれども、どうされるお考えなのか、愛煙家の次官にちょっとお聞きしたいのですが。

　来年になりますとこの建物も全館禁煙になるというスケジュールもありますから、いずれは愛煙家返上宣言をしなきゃならんかなと覚悟をきめておるのですが、若干の猶予期間だけお許しをいただいているという気持ちでございます。それはそれとしまして、法律論と実態論があると思うのですが、法律論から言いますと、食品衛生法上もし今回のタバコのようなものも対象にするなら、今のタバコも本来対象になりうるという整理になっているはずですが、これは当然なっておりません。今現在タバコは各種ありますけれども、食品衛生法で想定してない対象、つまり喉から入っていって、煙は入るのかも知れませんが、胃を通ってと、いうそういう前提の食品ではないという整理、これは現行の法律体系から言いますと、とりあえず素直な整理だと思っております。その目的、形態、利用方法からいたしましても、原則的にはそれでいいと私は思いますが、今おっしゃった中で健康影響ですね、こういうことになりますと、私共も無関心でいるべきではないという立場ですから、具体的にどういう対応が出来るのか、どういうことが考えられるのか、まだ承知をしておりませんけれども、健康に対する影響という意味では関心を持つべきだと思います。もし必要であれば、我が省としての何らかの手だてというのは、検討の結果ですけれども、やってもいいのかもしれません。いずれにしても食品衛生法で、という整理ではちょっと本質が違うのではないかという感じがいたします。

　またがっている話のような感じがするのですが、どうもお互いの省は何の議論もしていないみたいなのですが、財務省は聞きに来たら話すというし、厚生労働省は別に行く必要はないと言っているし、その辺はどうなのですかね。

　そこは実際どんなやりとりがなされているかは承知しませんけれど、そもそもタバコの対策というのも基本的には、私自身もそうですが、一種の嗜好品ということで、使用する、しないはそれぞれの個人の判断というのが原則でございます。ただタバコの場合は、いわゆる第三者へ対する影響もあると、こういう観点で日本国内でも、もちろん国際的にも取り組みが行われているわけです。例えば噛みタバコがあるわけですよね。これは明らかにタバコで、食品という整理がされてないわけですから、そういう意味ではそれに近い形態、使用方法だと思いますので、大枠ではそれでいいのだと思います。ただ、繰り返しになりますが、健康全般、それを使うことによる今度は個人への影響、第三者への影響というのはあまり考えられないケースだと思いますので、問題があるようであれば、これは健康に関連する省庁という立場でアドバイスをしたり、ご提言をしたり、場合によっては必要があるのかどうか、私は率直に言って、さっきも言ったように基本の個人の責任ということで良さそうな気も致しておりますけれども、行政として対応する必要が生じてくるということではないでしょうか。

　財務省が言っているのは、実態がほとんどガムと同じだと、だからこれはやっぱりまずいのではないか、財務省は責任逃れかもしれませんが、たばこ事業法では健康に影響があるからということで、規制が出来ない。だから厚生労働省が規制するかどうかは別として、厚生労働省に何らかの、これはどうなんだという見解を示して欲しいと言っているのです。

　そこは少し聞いてみます。問題意識をどの程度持っているのか、どういうアプローチが可能なのか、必要なのか、少し内部で議論を致しますし、私自身も聞いてみたいと思っています。

　規制改革会議の重点項目化された、労災保険の民営化に関する、１２月中頃あるいは下旬を目途にする話になっているのですけれども、それの推移、どう扱っていくのかというのと、厚生労働省としての、公開討論でもかなり激しいやりとりがあったように認識していますが、もう一段何かあるのか。労働行政の根幹に関わる部分もあると思うので、そこら辺のところをちょっとお伺いしたいのですが。

　当省としては、規制改革会議の議論の中で、私どもなりに論点を整理して、適当でない、簡単に言えば反対だという趣旨のことを意見開陳してきているわけでございます。また関係の審議会でも、ご案内のように、安易な形で民営化ということを決めるべきではないというご提案をいただいてまして、基本的には、私どもの考えに変わりはございません。もう少しきちんと議論を出来れば、私どもの主張もご理解をいただけるというふうに思っておりますが、現実に今後どういう段取りで議論が行われるのか、最終的にどういう整理がされるのか、今見通しが具体的にあるわけではございませんけれども、労働者福祉といいましょうか、広い意味での労働行政の非常に重要な手段でもございますし政策でもございますので、私どもとしては、私どもの主張をきちんと申し上げていくというのが基本的な考えでございます。

　そもそも１０月に重点項目にあげられたわけですけれども、それ自体が非常に厚生労働省側としては、重点項目にあがるとは思ってなかった事項ではなかったのでしょうか。

　率直に言ってそういう印象だと思います。他のものも類似の経過をたどっておりますけれども、特にこの問題はそういう印象が強い項目だと思ってます。

　かなり突然に出てきたものですから、一部の労働組合側なんかも、ほとんど今のところ動きが見られないのですけれども、これが本当に１２月にも、という段階に来ているというのが、ようやくちょっと伝わってきて、かなり組合の方が反対の声を上げ始めているのですけれども、そういう意味で一度伺っているのですけれども、今のところ見通しとかも全然つかないということで。

　見通しというか、私どもの考え方の整理はしているつもりでございますけれども、一連の規制改革会議のご議論の処理の仕方という意味では、最終的にどういう格好になるのかと、今の段階でははっきりしない、あるいは私どもには分からないということを申し上げましたが、私どもの気持ちとしては整理はされております。もちろん、保険という形を取っているわけですから、どんな形の保険も理論的にはあり得るわけですけれども、当然のことながら、この保険は労働者保護という、少なくとも理念があるわけでございまして、労働者保護に大きな支障を生ずるという仕組みは、私どもとしては取り得ないと。そのポイントをきちっと押さえた形で、別の案があるというのならば、これはまた別の議論でございますけれども、単純に自賠責のような方法がとれないのかというだけでは、私どもとしては労働者保護に大きく欠ける恐れがあると、その点が払拭されない限り、当然賛成とは言い難いというのが、私どもの考え方です。

　規制改革についてもう一点伺いますが、昨日再度総理から、医薬品のコンビニ販売についてのご指示があったというふうに聞いておりますけれども、医薬品として一般小売業に解禁するということになると、大きな全体の見直しにつながってくると思いますが、改めてお考えをお願いします。

　昨日の規制改革会議でのやりとりでも、その問題が取り上げられ、総理からのご発言があったことは、お聞きしております。具体的な、詳細な言いぶりまで承知しているわけではございませんけれども、この問題はご案内の通り、今検討会で検討中です。そういう状況でございますし、１２月上旬にはいずれにしても結論を出さなければいけないわけですから、さらにそのやりとりももちろん含め、踏まえた上で議論を致しますけれども、科学的なといいましょうか、専門家のご意見を十分聞いてということも大事なことですので、もう少し検討会の検討の状況も踏まえて、最終的な結論を出したいと思っております。

（了）