《次官会議について》

（次官）

　本日の次官会議の状況でございますけれども、案件といたしましては政令案件１件、配布案件２件、件名外案件３件ございましたが、いずれも当省とは直接関係の無い案件でございます。なお、すでに先般の閣議で報告されておりますけれども、有効求人倍率８月の状況について、次官会議におきまして私から関係省庁の方に今後のご協力もお願いするということも併せてご報告をいたしました。次官会議は以上でございます。

《その他》

（次官）

　なお、先週内閣改造が行われまして、坂口大臣は留任をされましたけれども、副大臣と政務官がお替わりになり、それぞれ新しい両副大臣、両政務官をお迎えをしまして、いわば新しい体制になったわけでございますので、私共も新たな気持ちで今後の行政運営にあたってまいりたい、こういう気持ちを強くしたところでございます。私から申し上げることは以上でございます。

《質疑》

（記者）

　午前中の国会で、私全部聞いていないのですが、例の年金制度改革について、どこが責任を持ってまとめるのかという野党のご質問に対して、ちょっと総理の答も分からなかった部分もあるのですが、あくまで厚生労働省の案は一案ですねと、いうような形の念押し、答える形で財務省、経済産業省というような名前も挙がって、そういうものを全部総合した形で最後私が判断するように持ってきてくれということを言っているんだというご答弁があったのですが、次官、改めて年金改革、今まで厚生労働省１年何ヶ月かけてやってきたわけですが、終盤を迎えるに当たって、こういう形で国会での議論が沸騰しているということに対してのお考えと、厚生労働省の案をどのように扱ってもらいたいかということについて、お考えがありましたらお聞かせ下さい。

　もちろん年金制度、具体的に言えば関連する法律ですね、それを所管をしておりますのは厚生労働省でございますから、実質的な意味で当然年金制度の改革についての責任を持つべき省庁ということになりますと私共、こう思っておりますが、最終的には政府としてやはり決めるわけでございます。それには財務省であれ、経済産業省であれ、あるいは各省庁であれ、政府としての最終的な意思統一の過程でそれぞれご意見を申されるというのはある意味では当然で、これまでも年金制度に限りませず、大きな制度改革、大きな案件があればそれぞれの役所のご主張があって、その論議を戦わせながら最終的には政府として一本の答えを出すと、こういう過程を経てきているわけでございまして、それについてはなんら変わらないと。あえて申し上げるならば、年金制度というのは、制度それ自体が大きゅうございますし、国民生活にまさに直結するわけでございますし、ご意見の幅も大きいというので、意見集約というのが大変難しいという意味では、難しい課題でございますが、ただいま申し上げたような手順を追って、ひとつの案をまとめて、国会に提出して、国会でご審議いただくという、手順としては全く他の案件と同一だというふうに、その中で厚生労働省は主たる責任と役割を果たす、こう考えております。

　年金財源の中で、年金の積立金を取り崩さざるを得ないというような報道が出ているのですが、これについては次官、ご報告が上がってますでしょうか。

　詳細の、数理上の計数その他については、担当部署にお聞きいただいた方が正確だと思いますけれども、本日の報道の０２年、平成１４年度の取扱い、その記事も読みました。私が今聞いております範囲で言えば、１４年度について言いますと、例えば厚生保険特別会計というものがあり、厚生労働省が扱っているわけですけれども、ここでの収支という意味では若干の黒字の見込み、それから年金資金の運用という面でも、市場運用というのはいろいろ報道されている状況でございますが、旧財投への預託金の部分も含めた全体としてはこれもトータルプラス。したがいましてどの部分を取り崩しという表現をされたのか、わかりにくいところがあるのです。ただいま申し上げたような状況ですから、いささか取り崩しという表現が正確かどうか、これは言葉の解釈にもよるのかもしれませんけれども、そんな気がしております。ただあえて申し上げれば、制度論から言いますと、わかりやすい言葉で言えば単年度収支、給付に使う費用と入ってくる保険料、これがマイナスになれば、当然積立金を一時使う、単年度的にはそういうことが起こりうるわけでございまして、それ自体、こういうことが非常に不健全な状況とか危機的な状況ということではございません。単年度のそういう状況を踏まえて、長期的に、いわば収支が合うという設計になっておれば、それでよろしいわけですし、長期的には必ずこういう調整が図れるように、必要であれば制度改正をしていきます。そういう意味から申しますと、細かい計数は担当部署にお尋ねいただければありがたいですけれども、その平成１４年度取り崩しという意味合いと、実質的なメッセージの内容はちょっと分かりかねるところがございますが、ただそれを別にいたしまして、全体の枠組み、制度の仕組みを申し上げますと、今申し上げたようなことになります。長期的に見ますと取り崩しの時期というのは出てくるのです。本来の設計上の積み上がっていく時期と取り崩す時期というのもありますし、単年度でもそういうことはあり得るというふうに思います。

（了）