《次官会議について》

（次官）

　今日の事務次官会議でございますが、大変案件が多うございまして、一般案件１件、政令が２３件、件名外２件、人事案件４件、国会提出案件３件、配付案件１件と、多くの案件がございました。当省関係では政令案件全体で２３件のうち２件ございまして、一つは厚生労働省組織令及び国立病院特別会計法施行令の一部を改正する政令案というのがありましたけれど、これは来年の３月１日から国立高度専門医療センター、いわゆるナショナルセンターとして、国立長寿医療センターというものが発足いたしますので、それに関連する所定の規定の整備という案件が一つと、もう一件は、職業能力開発促進法施行令の一部改正政令案ですけれども、これは技能検定において民間活力を活用するという観点から、一般的には都道府県知事が行うわけですけれども、指定試験機関に検定を行わせることが出来る職種を一つ追加をすると、こういう案件、これ２件でございました。次官会議の関係は以上でございます。また、それ以外に特段私の方からご報告する案件は本日はございません。

《質疑》

(記者)

　年金改革の厚生労働省案なのですが、１０月中に出したいとおっしゃられていたのですが、その方針は大幅に変わったというようなことはございませんでしょうか。

　基本的には変わっておりませんが、この前も多少触れたと思いますけれども、率直に言えば今後の政治日程、非常に大きく動きそうな気配の中ですので、そうした状況を勘案せざるを得ないという、現実的な側面はあると思いますが、少なくとも事務方としては所定の日程に従って準備を進めるという方針については変更ございません。

（了）