《次官会議について》

（次官）

　先般、ご挨拶を申し上げましたが、どうぞ宜しくお願いを申し上げます。まず本日の次官会議でございますけれども、政令が１０本、うち３件が当省関係でございます。件名を申し上げますと、一つは麻薬及び向精神薬取締法施行令の一部を改正する政令、それから２つ目は社会保険診療報酬支払基金法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令、３点目が平成１５年度における国民年金法による年金の額等の改定の特例に関する法律に基づく厚生労働省関係法令による年金等の額の改定等に関する政令の一部を改正する政令。３件目は長い名前で、国民年金法云々と書いてございますが、実質は児童扶養手当法の、年金に並んだスライドの改定率を定める政令でございます。以上３件が次官会議の案件でございました。件名外で質問主意書などございますけれども、当省関係２件ございました。次官会議の概要は以上でございます。それ以外特に私の方からのご報告案件はございません。

《質疑》

（記者）

　今日午前中に年金部会がありまして、次回までにまとめるということなのですが、一応叩き台というか、意見案が提示されたということと、明日坂口大臣の方から試案の公表があるというふうに伺っておりまして、いよいよ仕上げの段階のスタートを切るというものの二つが提示されるということになるのですが、いろいろ政局も流動的な中で、改めて次官として今後の年金改革の進め方について、省としてどういうふうに考えていますか。

　年金改革は、どうしても次の国会で関係法案を提出して、安定した年金制度の確立ということを目指さなければならないわけでございまして、そういう意味では残された期間はそう長くはないわけでございますけれども、今後、役所としては、ある意味で一種の情報公開になるわけですけれども、行政側の考え方をお示しをし、幅広い議論をしていただいて、暮れに取りまとめをするという、そういうスケジュールで順調に運びますようにいたしたい。おっしゃったように、その取りまとめに向けてのスタートと言いましょうか、そういう動きがここにきて何件かございます。明日の坂口大臣の試案の公表は、これも一つの大きなステップになるだろうと思いますし、年金部会の取りまとめ、これはもう少しかかりますけれども、最終コーナーにかかっておりますから、そのご意見を頂戴をして、然るべき時期に厚生労働省としての案をご提示したい。確かに政治的な状況は、今ある意味では不透明と言いましょうか、今後の展開次第でございます。政治に絡むことは当然でございますけれども、非常に長い将来を見通した議論でございますから、着々と事務的な準備を進め、なんとしてもそのスケジュールに沿って実現をしたいと、こんなふうに考えております。

　関連ですけれども、年金部会で今日改めて出ていたのですが、保険料の引き上げに関連してですけれども、凍結解除と基礎年金国庫負担２分の１は同時に実施するという、その凍結時点以来の国会答弁、あるいは関係者間のおおよその合意、それについての次官としてのご認識と今後の見通しについてお願いします。

　前回も大変なご議論があったわけでございまして、今日の現行法の枠組みが出来たわけで、今ご指摘の点は、その時の大きな宿題、非常に大きな課題のひとつでございます。特に国庫負担問題というのはそうそう簡単に、右から左に結論が出るものではございませんけれども、今回の改正でなんとしてもその道筋をつけるということが必要でございます。それはとりもなおさず保険料のあり方に関連するわけでございます。保険料につきましても大変厳しい経済状況の中ではございますけれども、年金制度というのは、国民経済の中にすでに非常に深く食い込んでいる、不可欠の制度となっておりますから、それ自体を安定させるということが、全体的な国民生活の安定に寄与するわけでございまして、経済的にも大きな意味があると考えてございます。したがって、枠組みをきちんと作る、それで保険料の将来に向けての引き上げということの道筋も、これも併せてつけるということで何とかご理解を得たい、そのための全体のいわば青写真、ブループリントをお示ししなければならない。それらを全体像としてご判断いただくということがこれからの大事な作業だと思っております。

　全体像として両方の道筋をつければ、実施時期がずれても構わないという。

　その辺は、まさに全体像のブループリントの中身に関連してくるわけですし、これからの様々な議論を経てからということになりますが、あえて優先的な課題ということであれば、その全体像がきちっと描かれるということだろうと思っております。

（了）