《次官会議について》

（次官）

　本日の次官会議ですが、一般案件の中で政令が４件ございまして、全て厚生労働省関係です。一つは中小企業退職金共済法施行令の一部を改正する政令案、中身が独立行政法人勤労者退職金共済機構が１０月１日から立ち上がりますが、そこに転出した国家公務員共済組合の組合員、いわば公務員ですが、そこに係る国家公務員共済組合法の適用に関する特例等を定めるもの、共済組合の身分を引き続き継続する特例を作ることで、人事交流が円滑に行われるという趣旨です。同じような政令が４本のうちあと２本ありまして、一つが独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構法施行令案、中身は同じです。それからもう一つ同じ中身が、独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園法施行令案。もう一本が中身は別でして、独立行政法人福祉医療機構法施行令案であります。この政令案は、独立行政法人福祉医療機構法施行に伴いまして、独立行政法人福祉医療機構が行う貸付の対象となる施設、その貸付を受けることができる法人、独立行政法人福祉医療機構債券に関する事項等を定めるものであります。以上が政令案４本、あとは件名外案件で質問主意書が１３件かかりまして、厚生労働省単独請議３件、共同請議２件です。参考までに単独請議３件の件名だけ申し上げますと、衆議院議員仙石由人君提出、がん治療の改善に関する質問に対する答弁書、もう一つが衆議院議員川田悦子君提出、支援費制度における国庫補助基準に関する再質問に対する答弁書、それから３件目が、参議院議員平野貞夫君提出、公益法人の指導監督責任に関する再質問に対する答弁書、これは財団法人富士霊園に対する再質問であります。内容は省略と、以上が本日の次官会議の主な内容であります。

《質疑》

（記者）

　次官は、年金改革の坂口試案がいつ頃出るか分かりますか。

　９月５日公表になります。先程、論説、解説委員懇談会がございまして、そこで大臣が質問に答えて大臣の口から９月５日に公表しますとおっしゃいましたので。

　会見か何かは行うのでしょうか。

　そこまでは分からないけれども、多分会見はするでしょう。そう思います。

　先程独法化に伴い共済の話が一部出ているのですが、基本的に他にも独法化する法人ありますよね。

　並びで作っているんですね、特例を。

　順番に出来たものから、ということですね。

　そういうことです。

　別にその団体だけが、ということではないですね。

　共通的な特例措置であります。

　一応予算の概要、明日正式に概算の段階ですが、公表になりますけれども。

　一般会計２０兆を超える予算規模になりまして、財政厳しい中でも、厚生労働省の役割というのは予算面でも非常に大事ですから、立派な予算を年末に向けて作っていかないといけないなという気持ちを強くしております。ただ、今回の概算要求の中身を見ますと制度改正、あるいは重要な政策決定と不可分のもの、特に年金改革と不可分な予算編成、それから税制改正にやはり年金制度改正と一体的に検討していくという中身もありますし、その他医療費の問題にしても、生活保護の問題にしても、年末の予算編成過程に向けて検討していかなければならないものが例年以上に多々ありますので、概算要求を出したから、例えばシーリングでこれは確保出来たという話では全然ないものですから、さらに真剣な議論をして、かつ多方面でのご議論をいただく事柄も多いので、気を引き締めてやっていかなければいけないなと、こう思っております。

　今年のＰＲ版に、非常に異例ですが一枚紙が挟まって、基本方針みたいなものがありましたけれども、あえてああいうふうに明示して打ち出すというのはどういう位置づけでしょうか。

　例年のスタイルで柱立てが１０本くらいになっているわけですが、それだけ見ていくと、平板だなと、思想がないのではないかというふうに解釈されても困りますので、一応一枚紙をつけて、予算を組むに当たって、政策の効率化、効果的な政策樹立という観点で、連携だとか総合化ということを念頭において、予算を組みました。それから安心と安定というところも重視しておりますと、そういう考えで３つ立てたわけです。それが１０本の柱になるとバラバラになってしまうのもあるのですけれども、私どもは決して縦割りでやっているのではなくて、統合省庁として複合力を発揮出来るように、かつ政策の出来るものは関連づけていこうという意志表明であります。

　医師の名義貸しの話なんですけれども、文部科学省がようやく全国調査をやるというような意思表明をされたのですけれども、厚生労働省として取組みとして予定しているもの、もしくは方針みたいなものがあったら教えてください。

　もう名義貸しについては国会でもだいぶ議論して、文部科学省が動き出したのですが、我が厚生労働省としても決して無関心ではないですけれども、まずは文部科学省の動きがどうなるかしっかり見ていきたいなと、こう思っております。これは地域によっての医師不足だとか、今後の臨床研修の必修制度の具体化等々とも無縁ではない、むしろ関係のある話ですから、しっかり文部科学省の動きと同時によく連絡を取って、今後全体として問題解決がうまく進むように見ていきたいと、こう思ってます。

（了）