《次官会議について》

（次官）

　本日の次官会議ですが、一般案件が１本、政令が１４本出まして、政令の中で比較的重要と思われるものを一つご紹介しますと、内閣官房提出ですが、構造改革特別区域推進本部、いわゆる特区本部令案というのが出ました。これは構造改革特区本部に評価委員会を置くと、その評価委員会は何をするかといいますと、構造改革の推進等を図る観点から、特定事業の実施、またはその実施の促進の状況について評価を行い、その結果に基づき必要な措置について本部長に意見を述べるということであります。委員は１０人以内、評価委員会に専門の事項を調査させるために必要がある時は専門委員を置くことが出来るという本部令であります。これは公布日施行ということですので、すみやかに施行されると思います。それから政令１４本のうち、厚生労働省関係が共同請議のもので２件あります。件名だけ申し上げますと、「独立行政法人の組織、運営及び管理に関わる共通的な事項に関する政令の一部を改定する政令」と、もう一本が「独立行政法人、水資源機構法施行令」ということであります。内容は省略します。それから件名外の発言で、環境事務次官から発言がございまして、昭和４８年旧軍毒ガス弾等の全国調査のフォローアップ調査についてという内容であります。これは去る６月６日に閣議了解ということで、「茨城県神栖町における有機ヒ素化合物汚染等への緊急対応策について」というものがありますが、その閣議了解の第４のその他という中で、こういうことが決まっております。神奈川県平塚市及び寒川町における調査を含め、昭和４８年に行われた旧軍毒ガス弾等の全国調査のフォローアップを実施するものとすると、こうなってます。その閣議了解に基づくフォローアップ調査について、各省に協力を依頼するという発言でございました。本日付けで、環境省から関係省庁に正式に文書依頼がされるという手続きであります。それでフォローアップ調査については、関係各省が要請に基づいて必要な調査をし、その結果を８月２９日に環境省に提出するという段取りになっています。厚生労働省へのフォローアップ調査の依頼事項につきましては健康局総務課、あるいは社会・援護局の援護企画課にお問い合わせ願いたいと思います。今日の次官会議は以上であります。

《質疑》

（記者）

　社会保険庁の過払い、未払い問題なんですけれど、処分に関しては近いうちにと報道発表があったんですが、どういう予定か、どういう規模になるか、見通しを教えてください。

　そこはまだ見通しを述べる段階に至っておりませんので、どういう程度の広い意味での処分が妥当であるかというところを事務的にいろんな観点から、今議論している段階でありまして、なるべく早く結論を出したいと思っております。

　全容解明と一緒に処分も発表するという当初予定だったのですけれど、遅れている理由を教えてください。

　実態といいますか、原因とか今後の対応策を一刻も早く公表をした方がいいだろうと、処分も併せて発表出来ればよかったのですが、ちょっと検討に時間を要していますので、二段階にやむを得ずなったということであります。なるべく時間差はなくしたいと思っております。