《次官会議について》

（次官）

今日の次官会議ですが、件名外案件だけでありまして、いずれも厚生労働省以外の案件であります。ちなみに申し上げますと、一般案件として平成１５年度中小企業者に関する国等の契約の方針についてという閣議決定案件一つ。あとは質問に対する答弁書３件であります。ということで淡々と終わりました。以上です。

《質疑》

（記者）

長崎の１２歳の少年が家庭裁判所の関係であったのですけれども、国としての対応としては、今のところ何か考えていらっしゃいますか。

昨日の午後、長崎警察署から長崎県中央児童相談所に児童福祉法第２５条に基づく通告がありまして、本日１３時に児童相談所から家庭裁判所に児童福祉法２７条第１項４号に基づく送致をいたしました。今後は家庭裁判所で審判という形で、動機だとか原因、背景等について一定の究明が行われると思いますが、そうしたものを見ながら厚生労働省としても適切に対応していきたいと、こういう段階です。

適切な対応というのは何か関与するということですか。

ですから家庭裁判所の一連の審判の結果、法律に基づく何らかの措置がなされるでしょうから、その一環には児童福祉施設で当該児童を預かって、必要な措置を講ずるということも制度上ありますから、そうした場合には適切な対応をしていくということです。

児童相談所とか支援施設に対しては、何か事務連絡とか、通知とかそういうことは考えられてますか。

今のところは、そこまでの必要性がないと言いますか、まずは家庭裁判所でのご判断を見ているということです。改めて通知しなくても、それぞれの児童福祉施設では事態の進展に備えて、準備は自発的に通常ベースでもやることになっています。