【広報室】

《次官会議について》

（次官）

　本日の事務次官会議では一般案件が一本、これは我が省は関係ありません。政令が十一本出まして、そのうち一本が環境省、厚生労働省他の共同請議であります。内容が、遺伝子組み換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律における主務大臣を定める政令案ということで、この政令案ですが、今国会に出しております、今申し上げた法律において主務大臣を定めるという中身でありまして、当然厚生労働大臣も主務大臣として入っております。それから件名外で国会提出案件が何本かかかりまして、うち二つ程が厚生労働省絡みです。一つが２００２年の国際労働機関第９０回総会において採択された議定書及び勧告に関する報告書の国会提出に関する件、これはＩＬＯ総会で条約とか議定書、あるいは勧告が採択されたら、その後１年以内に各国は国内の権威ある機関に報告するということで、国会に報告するものです。国会報告する中身は三本ありまして、１９８１年の職業上の安全、及び健康に関する条約の２００２年の議定書、二つ目が協同組合の促進に関する勧告第１９３号、三点目が職業病の一覧表並びに職業上の事故及び疾病の記録及び届出に関する勧告第１９４号、この三本が国会に報告になります。もう一点の国会報告は、平成１４年度ものづくり基盤技術振興基本法第８条に基づく年次報告、いわゆるものづくり白書であります。主立ったところは以上であります。もう一つ質問主意書で我が省絡みがありまして、長妻昭君提出、内分泌撹乱化学物質、いわゆる環境ホルモン作用の疑われる有害物質に関する質問に関する答弁書であります。

《質疑》

（記者）

　ＢＳＥのことでちょっとお伺いしたいのですが、カナダで先般、ＢＳＥ牛が確認されましたけれども、カナダとアメリカというのは基本的に今までずっと対応も同じだし国際的な危険のランキングも同じくらいの位置づけになってたと思うのですが、アメリカが出た場合、厚生労働省が今までＢＳＥ発生国に対してやってきた輸入禁止措置を発動するのかどうか、発動した場合の影響というのはもの凄い大きいと思いますが、それについてどういうふうに今検討されているのですか。

　誠に申し訳ないのですが、今どのように検討しているか、聞いていませんので、お答えする能力が今ありません。

　国立小児病院の跡地からですね、大量の医療廃棄物、感染性医療廃棄物や水銀汚染が見つかった件ですね、国立病院の経営主体である厚生労働省としてどのように受けとめてらっしゃるのか、もう一つはなぜああいうことが起きてしまったかのか、その原因追及についてはどうされるのか、もう一つは他の国立病院、療養所なんかでは、過去においてああいうふうに医療廃棄物を埋設したようなことを厚生労働省として把握されているのか、または今後ヒアリングなどをして他の国立病院なんかでも同様なことがあるのかどうか調査するお考えがあるのか、その点についてのお考えを。

　まず三点のご質問について、経過含めてお話ししますと、平成１４年５月に旧国立小児病院の解体工事を始めましたが、それに先だって土壌汚染調査をやっています。それは都の条例に基づいてやっているわけで、時期は平成１３年１２月から平成１４年５月にかけて実施いたしました。その時の調査結果によれば、敷地の一部で水銀値が都の条例で定める基準より高かったということが分かりましたので、汚染土壌の入れ替えを今年の３月まで実施しました。それがいわば土壌汚染、水銀の問題であります。それからもう一つ医療廃棄物の件でいいますと、平成１４年５月から先程言いました旧国立小児病院の解体工事を始めたところ、職員宿舎跡地等の地中から使い捨ての注射器等々の医療廃棄物が発見されたので除去をした。跡地を今度は都市基盤整備公団に引き渡して、その後公団の方で作業に入ったわけですね、それが今年の３月以降でありますけれども、引き渡した後、公団の方の作業でさらに医療廃棄物が見つかった、というのが今回の事態であります。したがいまして、公団に土地を売却した我々としては、再度５月２０日から６月２１日までの予定で現在廃棄物についての詳細な調査を行っているという現状であります。したがって、まず土壌汚染について申しますと、土壌の入れ替えを今年の３月までやったわけですが、平成１３年の１２月から平成１４年５月までやった調査結果につきましては、地域の住民に対する報告会とか現地の見学会をすでにやっておりまして、地域住民からの要望もあり、敷地の外の土壌汚染調査や地下水調査もすでに実施しておりまして、それは住民にもご報告し公開しており、敷地外の調査結果につきましては汚染は確認されていないということであります。したがいまして、水銀の問題について言えば、何故そういう調査結果になったという原因は究明するというのが今日から今後の課題ということで取りかかるということになると思います。それから廃棄物の方につきましては、６月２１日までの予定で現在やっております調査の結果を踏まえて、当該地域でさらなる対策がいるのかいらないのか、そして他の国立病院等の地域で調査をする必要があるのかないのか、原因究明の調査結果次第ということになります。

　他の病院をするのかどうかというのは、まだ決めてないんですね。

　はい、と申しますのは廃棄物の関係で言いますと、国立小児病院でそれが埋められた時期を考えると、それは平成元年に我々がガイドラインを作った以前の廃棄物でありまして、平成元年、あるいは平成４年にガイドラインをそれぞれよりしっかり作っておりますので、それ以降は地中埋設等はない、ガイドラインに従って適正にやっておられますので、他の国立病院で平成元年以降そういう事態があるとは一般的には想定されないし、平成元年以前のガイドラインのない時期は敷地内に埋設したという事態があるかもしれません。ただし各病院の敷地は相当広うございますし、場合によっては建物の下にあるかもしれないということで、すぐ一斉にやろうということにはなかなかならないということです。

　今、平成元年以降敷地内に埋設したということがあるかもしれないとおっしゃいましたか。

　それはない。ガイドラインでやってますから、それ以前はあるかもしれない。

　今回小児病院でだけじゃなくて、以前国立湊病院の地下で厚生労働省が埋めた責任者として、湊病院を民間に移管後も処理したりしていたケースがありましたよね。つまり国立小児病院だけのケースではなく、今後国立病院の統廃合に際にあたってということも含めて、結局今回の売却したり土地を整備する関係上見つかったということですけれども、今のところ国立病院の方では過去のそういう実態について一切把握されていないようなんですけれども、それはケースバイケースで今後あたっていくということになるんでしょうか、それともそういう実態について把握されるお考えはないんでしょうか。

　他の国立病院等についても一斉にやらなければならないような調査結果になるかどうかになります。今おっしゃったように今後、建物あるいは敷地含めて工事があったりする場合は当然ひっくり返しますから、そこで出てくれば当然適正に土壌の入れ替え等々するかもしれませんが、 あらかじめやるというところはまさに調査結果次第ということです。

（了）