【広報室】

《次官会議について》

（次官）

　今日の事務次官会議ですが、一般案件二件、うち一つが茨城県神栖町における有機ヒ素化合物汚染等への緊急対応策について、環境省が中心になってまとめておりました緊急対応策ができて、明日の閣議で閣議了解という形で決定されます。それから政令が二本で、これは私ども関係ない話です。それから件名外で質問に対する答弁書、厚生労働省関係が二本、一つが衆議院議員長妻昭君提出、医薬品の副作用に関する質問に対する答弁書、もう一本が衆議院議員川田悦子君提出で、不当労働行為に対する労働委員会の救済命令不履行の違法性に関する質問に対する答弁書ということであります。今日の会議でご報告することはそれぐらいです。

《質疑》

（記者）

　労働基準法が修正で成立する見通しになりましたけれども、そのことに対して。

　今回の労働基準法一部改正法案については、かなり重要な内容でありましたから、国会審議におきましても広範かつ深い議論が行われ、相当の意見の違い等々があったわけですが、与野党のご努力で修正案がまとまり、成立の見通しが立ったということは大変嬉しいといいますか、ありがたいというか、良かったなとこう思っております。法案が成立すれば労働法の中でも大事な部分でありますから、しっかり改正法の趣旨、内容を周知して、適切な運用がなされ、また労使間でも適切に対応していただけるようにしっかり努力していきたいとこう思ってます。

　修正内容見ますと、かなり当初の立法趣旨と違っているような感じを持つのですが、その点はいかがでらっしゃいますか。

　解雇ルールのところですが、これは当初の政府提出の法案とその趣旨といいますか中身は全く変わっていないというか同じだと、こう理解をしております。ただ、国会審議の中でもありましたように、誤解を生む恐れがあるという点に配慮して書きぶりを修正したということで、内容的変更は無いということであります。それから見直しの規定とか見直しまでの間に、有期契約のところについて修正といいますか追加が入っておりますが、これも労働者に不利な状況にならないようにという労働側のご意見が反映されたというふうに思っておりまして、いずれも法律を執行する際に、不安が無いようにするという意味では与野党の合意というのは大変重要であったなと、こう思っております。

　三位一体改革の話が大詰めを迎えておりますけれども、保育所の運営費負担金の関係で現状と一般財源化についてどのように対応していくのかお聞かせいただけませんか。

　保育所、幼稚園の問題につきましては、大きく分けて二つありまして、一つは幼稚園制度、保育園制度と二つ別れている制度の現実的な問題点というのがあるのだから、その問題点は社会経済情勢とか働き方の変化に対応した問題点でありますけれども、あるのだから両方がさらに連携をして、表現によれば一体的という言葉もありますけれども、連携を強化してやっていくという方向で現に動いているわけですが、それをもう少し総合的なものにできないかという議論が一つあります。それにつきましては私どももそういう方向自体を否定する理由も何もないし、そういう方向で議論、検討を深めていきましょうという点はほぼ見えてきているわけです。もう一点は、今ご質問の運営費負担金を一般財源化すべしという点でありますが、これについては私ども終始一貫それは反対であると、なぜならば少子化対策を政府の重要政策として掲げ、今国会にも所要の法案を出して、国としてしっかりした取組みを進めようという中で一般財源化をすることはある意味国の責任を後退させることになるのでできないと言っておりまして、そこは変わっておりません。したがいまして今どういう状況かと言われますと、視界不良、なんとか岸壁にたどり着くのか、どこかで座礁するのか分からないという状況であります。

　神栖町の問題なのですが、基本的には環境省が窓口になって対応されておりますけれども、厚生労働省としての関わり方というのは何かあるのでしょうか。

　私どもが関わりますのは、飲み水という意味で、水道整備という観点で、通常ベースで市町村の事業に対する助成等々行っておりまして、当該地域でもすでに水道整備事業がこの問題に関係なく動いておりますので、そうした中で引き続き関与していくという話と、明日の閣議了解の文章の中でその他というジャンルで、いわば旧日本軍の毒ガス関係の全国調査というのは過去にやっているわけですね、昭和４８年に。その資料は私ども環境省にお渡ししておりますが、そういう過去の全国調査のフォローアップをすることになりますので、そういう面でも協力といいますか、やる仕事が出てくる可能性があると、こう思います。

　先日の閣議後会見で、坂口大臣が特区における医療の株式参入について、高度先端医療だけというわけにもいかないかもしれないので、形成外科等を念頭に、個人的なご見解かも知れませんが、というご発言で枠を広げる姿勢を見せたというふうに我々は受け止めたのですが、これについて改めて事務方としてはどんなふうに取り組むのでしょうか。

　ご指摘のように、先般の閣議後会見の大臣発言について、いろいろな反響があるようです。昨日、日本医師会の方から質問状というのが私のところに届けられまして多分皆さんもご承知でしょうが、いろいろあるのですけれども、６月中に成案を得てということになってますので、現在私どもが事務的に作業を進めております。各方面からいろんな指摘、ご意見がありますんで、そういうものを含めて今検討している状況なわけです。大臣のご発言は、２月２７日の本部の決定通り自由診療の分野という前提で大臣もご発言しているわけです。そういう中でさらに具体的にどうするかという点については、いろんな考え方があるということを大臣がおっしゃってるわけです。記者会見の発言もその通り読めば、大臣は、「例えば形成外科などの分野をどうするかという話に多分なるんだろうというふうに思っております」と。ですからいろんな意見が、いろんな考え方があるということを大臣が紹介したというふうに私どもは受け止めております。いずれにしても時期が切られておりますので、いろんな意見に十分耳を傾けながら期日までにしっかり検討をして結論を出すということにつきます。

　期日は６月中に成案ということで、もう少し具体的にこれ、どれくらいをメドとして考えたら。

　成案を得るには、事務的な案が出来て、地方公共団体等の意見を聞くと、その等のところも含めて関係方面の意見をオフィシャルな形で聞くという手続きを経てやりますので、６月中といってもそう早くには成案は固まらないと思います。

　骨太の方針というのは、この日程と絡みますか。

　論理、必然に絡まなければならないということはないです。これはこれで６月中にきっちり処理をすればいいと、こう思ってます。

　先ほどの三位一体のところの確認なんですが一般財源化は視界不良だと、制度の方については総合的に考えていく上、ほぼ見えてきていると。

　そういう方向で議論をするということは、私ども一人で議論するわけではなくて、関係者も入って議論するので関係者も多分そういう方向でいけるだろうと、こう理解しているということです。

　確認なんですけれども制度のいわゆる一元化の話とは距離を置いているという、そういうことですか。

　制度の一元化ということ自身は、私どもはそれは理屈上無理ですということは言ってますので、就学前児童に対する保育、教育を含めた対策を総合的にどう打っていくかと、そうした中でどういう施設なりどういう制度が必要かという議論はやりましょうと、こういうことです。

　労働金庫が簿外処理をやっていた件での処分のことについてなんですけれども。

　処分というか改善命令を出したと。

　大阪の件で２億５千万円の簿外処理をやっていたというのがあったのですけれども、その２億５千万円の内訳等についてほとんど説明がなかったんです。そういう機関が風評被害の影響を受けるとか、そんなことをおしゃっていたんですけれども、簿外処理という重大なことをやっておいて、その内訳さえも発表しない調査というのはどうなんでしょうか。

　ですから調査はやっているわけです。どう公表するかという問題でありまして、そこは金融庁とも十分詰めた上での発表形式になっております。個別金融機関に関わる情報をどこまで公にするかという問題で、これまで金融庁が銀行検査等を多々やっている中で一定の、いわば発表方式が積み重なってきてますから、そのラインで今回もやっていくということになった次第であります。

　残りのやつも全部こういう形になるということですか。

　先のことはわかりませんけれども、それほど飛び跳ねた方針にはならないだろうと、こう思ってます。

　それは簿外ということであっても、説明としてそれでよろしいんでしょうか。信頼の回復につながるのでしょうか。

　そこは公表することの、信頼の回復につながるというプラス面があるとして、そのものと銀行、金融機関の経営に対する今後のマイナスと、そこの比較考量の話でこれまでの検査の結果の公表内容、レベルというのが決まっていると、こう思います。

（了）