【広報室】

（次官）

　本日の事務次官会議の案件には厚生労働省関係はございません。一般案件のうちイラクに対する制裁措置の解除等について、というのがありました。政令のうち国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律が成立しましたので、それの施行期日を決める政令とか、中身を決める政令がかかりました。あとは件名外の発言ということで、私の方から、来る５月３１日ですが、世界禁煙デーへの協力について発言をしました。この件につきましては、明日の閣議で厚生労働大臣から関係閣僚にご協力をお願いする手はずになっております。以上です。

《質疑》

（記者）

　カイワレ訴訟なのですけれども、上告について、あるいはまだ方針が決まって無いかも知れませんが、そのあたりどのようにお考えでしょうか。

　この間、いろいろなレベルで申し上げていると思いますけれども、国の主張、国には法的責任は無いという主張が認められず大変厳しい判決であり残念であると思っておりますので、そうしたラインで関係省庁と最後の調整を行っているということで、遅くとも明日中には結果を皆さんにお知らせをすることができると思います。

　特区を巡って、例の医療への株式会社参入について高度先端医療に限ると、厚生労働省がやろうとしているということについて、鴻池大臣以下、先程の内閣委員会の方でも厚生労働省は捏造しているという表現を使って答弁をされたりしていたのですが、６月にも成案をという方向で、今検討が進んでいると思いますけれども、現時点でどういう方向性があるか、改めて次官にお聞きしてよろしいでしょうか。

　６月中に成案を得るという約束になってますので、それに向けて今詰めを行っておりますが、内容はまだ申し上げられる段階に至っておりませんのでご理解いただきたいのですが、鴻池大臣が捏造しているというふうにおっしゃったとすれば、それは誤解ではないかと、こう思います。決着した時の文言をよく読めば分かりますように、自由診療という言葉と確か地方自治体、要は関係者、関係方面の意見を聞いてと、こういう話になってますので、まさに必要な方々、団体のご意見を聞いてという作業を当然することになりますので、そうした中でどういう結論になるかという問題だろうと思っています。

（了）