定例事務次官記者会見

（次官）

　本日の事務次官会議は、一般案件が１本、政令案が２本、その他でいずれも厚生労働省関係ではありません。ちなみに、一般案件についてお話をしますと、閣議了解案ということですが、日・ＡＳＥＡＮ特別首脳会議の開催についてということで、日・ＡＳＥＡＮ特別首脳会議を平成１５年１２月１１日から１２日まで東京において開催する、会議は迎賓館において行うという内容です。これはもうすでに昨年１１月のカンボジアで開催されました日・ＡＳＥＡＮ首脳会議の席上、この時期に実施するということを各首脳の間で同意が得られているもので、今回最終決定するというだけでございます。ご承知のように２００３年は日本ＡＳＥＡＮ交流年２００３というイベントをやっていますので、それの最終締めくくりということです。他にはございません。何かあればどうぞ。

（記者）

　ＳＡＲＳの問題で、５月２８日から開催予定だった東アジアサッカー選手権大会の開催について文部科学省と厚生労働省の方で、今週の初めに、開催については延期をするようにと口頭で申し入れを行ったとサッカー連盟に対して、その理由を教えてください。

（次官）

　文部科学省、厚生労働省それぞれ、お話のように東アジアサッカー連盟に５月２８日から横浜で開催される予定の東アジアサッカー大会、これの延期を申し入れました。この大会への参加国は日本、中国、韓国、香港と聞いております。延期申し入れの理由でありますが、参加国のＳＡＲＳとの関係、特に中国、韓国、香港、ＳＡＲＳとの関係で言えば感染地域になっているところ、一部感染者が出ているところでありますので、ＳＡＲＳの国内への侵入を予防するという観点から、重大な関心を持っておりました。連盟の方にお聞きしますと、海外３地区からの参加選手及び役員については、日本に入国した以降きっちり管理するというお話がございましたが、サポーターについてどうするかという点について私ども非常に関心を持っておりまして、ＳＡＲＳは潜伏期間が１０日と言われておりますので、サポーターの方々で、潜伏期間中ということで日本国の検疫を通過して入国したという方が大会期間中にいろいろ行動されると思いますが、それをどうフォローできるかという点に重大な関心があります。ということで、開催地の横浜市長も延期要請されたということでございますので、私どももできれば国内へのＳＡＲＳの侵入予防という観点で延期していただきたいということでありました。

（記者）

　要請したのは何日ですか。

（次官）

　１２日に私どもは要請しております。文部科学省はちょっと分かりませんが。

（記者）

　サポーターについては十分な対策がとれないという判断が重要視されたということでいいですか。

（次官）

　私どもは、中国、香港、台湾からの帰国便の方々には問診票を渡して、健康カードを渡していますね。健康カードの文面に潜伏期間は１０日です、その間は次のようなことにご協力下さい、必要最小限の外出にすると、それから外出する場合はマスクをお願いしますと、最低限お願いしている。こういうことがサポーターの方々にきっちりお願いできて守っていただけるかということは、非常に今のところは難しいんではないかという気がいたしております。

（記者）

　もうチケットも売り出して、影響がすごく大きいと思うんですけど。延期をした場合ですね。

（次官）

　そこは東アジアサッカー連盟としても、ひとつの延期する場合のネックだろうというふうに私も想像いたしますが、健康、安全、生命の問題はそれに優先していただけないかという気持ちであります。

（記者）

　昨日の夕方の閣僚会議で代行返上の前倒しと緩和というのを打ち出されましたけども、次官のお考えをお伺いしたいんですけども。

（次官）

　政府としての対応が決まりまして、厚生労働省としては当面の対応というところで主要な柱に位置づけられております。閣議後大臣からお話ししたと思いますが、前倒しについてはがんばってひと月前倒し、要件緩和についてはＴＯＰＩＸ銘柄の９０パーセント以上ということで当初パブリックコメントにかけていたものを８０パーセント以上に引き下げるということを決定いたしたわけであります。８０パーセント以上に引き下げるという点については、それによって対象になる株式の最小ロットが２０億ぐらいに下がるというふうにみておりますので、そういう意味では実質的な効果も出て来るだろうというふうに思っております。あとは出来るだけ早く実行に移すということで政省令改正に速やかに取り組んでいきたい、こう思っております。

（記者）

　政省令はいつ頃。

（次官）

　六月の早い時期にはしたいと思っております。

（記者）

　新型肺炎にちょっと戻りますけども、他の同様の国際大会等について、スポーツ等それについても、厚生労働省としては何かそういう働きかけをしていく予定というのはあるんでしょうか。

（次官）

　今のところどういう国際大会があるか具体的に把握しておりませんが、来日する選手の出身地域によっては同様な要請をすることもあり得ると思っております。

（記者）

　参加国という意味ですか。

（次官）

　はい。当該国におけるＳＡＲＳの広がり状況、収束状況等もみなければなりませんけども、可能性としてはあると思います。

（記者）

　厳密に開催しては駄目だという趣旨ではない。

（次官）

　そういうことはありません。個々に判断することになると思います。

（記者）

　基本的には主催者側の判断に。

（次官）

　そうですね。本件も国は要請をするということで、判断決定権は主催者側が持っていることは明らかであります。