《次官会議について》

（次官）

　今日の次官会議は政令が３本、うち厚生労働省関係２本他でありました。厚生労働省関係の政令案は、一つは薬事法及び採血及び供血あっせん業取締法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令ということで、当該法律の一部について、７月３０日に施行日を決めるという政令が１本です。もう１本はそうしたことを踏まえまして、７月３０日からの法施行に備えた所要の規定整備を行うための政令ということであります。それから農業林業白書、これが掛かったということぐらいです。次官会議関係はその程度です。

《その他》

（次官）

　ＳＡＲＳについて一言申し上げます。４月１６日の夜ですか、ＷＨＯから新型のコロナウィルスが今話題になってます肺炎ＳＡＲＳの原因であるということが確定した旨の発表があったわけです。これはもう皆さんご承知だと思いますけれども、これを受けて日本としてはどうするかでありますが、原因が確定したということだけで、感染の経路とか検査方法等はまだ明らかになっていないという状況であります。したがいまして、検査法の確立とか感染経路の確定など、技術的な検討をこれから日本としてＷＨＯとも充分連携、協力関係取りながらやりまして、そのへんがはっきりした段階でＳＡＲＳを感染症法上の指定感染症として指定するという方針であります。その時期がいつかということが御関心だろうと思いますが、我々最大限の努力をしていきますが、そう簡単に検査法の確立とか感染経路の確定できるという見通しが立ちませんので、なおしばらく時間はかかるかなという気がいたします。一部報道で連休明けにも法整備というのがなされましたが、それは非常に難しい状況にあると、こう考えております。ただ法整備をするまでの間でありましても、万が一ＳＡＲＳ患者が報告された場合は人権に配慮しながら、これまでどおり新感染症として十全な対応をとっていくということに変わりはございません。
　それから北海道のいわゆる病院の医師名義貸しの問題が起きておりますが、本件について国立療養所帯広病院及び八雲病院において医師名義借りが行われていたという事実が現段階の調査でも把握できましたので、さらに北海道厚生局で詳細なる調査を続行中であります。本件につきましては、地域事情等で医師確保に困難な状況があるということは承知はしておりますが、国の機関として医療法等に違反するような行為を行ったことは誠に遺憾であると、こう思います。今後につきましては、事実の正確な把握に基づきましてしかるべき措置をとりたいと、こう思っております。以上です。

《質疑》

（記者）

　今の名義貸しの問題ですけれども、国立病院でも一部あったと、今のところ北海道の中の話になっておりますけれども、例えば他の地域の国立病院の調査をさせるとか、あるいは大学病院、かなりありますけれども権限の及ぶ範囲内で一律的に全国で調査をするというお考えというのは今のところ。

　全国で調査を行うという考えは今のところありません。ただ、北海道においては北海道厚生局において、この２国立病院だけではなくて、少し広げて調査する考えもあるやに聞いております。

　北海道は確かに都市部ではない部分に医者が足りないというのは確かに起こりやすいかと思うのですけれども、そのような現象は日本の他の地域でもあるのではないかと考えられます。それは根本的に逆に言うと解決していかなければいけない問題だと思うのですが、とりあえず調査をされないというのは。

　ですから、その名義貸しというのは極めて異例な事態でありまして、地域によって医師不足の問題があるということは十分蓋然性としてあるわけですけども、だからといってこういう手段を取るということは通常ではあってはならないし、考えられないことなんです。したがいまして、こうしたものが出たからといって、それを前提に全国で調査するっていうことは、今回の事実のとらえ方としては正しくないだろうと、こう思っております。

　株式市場の低迷で、自民党や証券業界から公的年金基金の代行返上の時期を前倒ししようという要請が出ているんですが。

　自由民主党でそういう議論があったということは承知しておりますが、行政、私どもの方にそういうお話っていいますか要請があったという事実はありません。それで新聞報道等で私が読んだ限りなんですが、株安の原因について代行返上に伴うというか、代行返上を意識したというか、構想した上での株の売却が株安の原因だということにつきましてはですね、いささか私は異議がありまして、株安の要因は世の中の経済的要因が複合的に影響していることがやっぱり基本的にあると、こう思いますんで、代行返上を原因にされることは非常に非科学的だと思っております。それで特に物納の要件が厳しいというご意見があるやに聞いておりますが、実際は平成１５年１０月からこれが運用されますんで、まだ確定はしておりませんけども法律上物納する場合にはTOPIX連動型ということが書いてあるんですね。その他いろいろな要件を法律以下のレベルで決めるわけですけども、厚生年金運用基金が物納を受けたものを運用する場合に今はパッシブ運用でTOPIX連動型の運用をしている訳ですから、それと違う株式を物納で頂いて組み替えてですね、TOPIX連動型に組み替えてまた運用しなきゃならない、ということになりますと結局その組み替えコストを誰が負担するのかと、他の基金の方々がコスト転嫁を受けて負担するということになってしまうんで、そういう不公平といいますか、不合理の面もあるんじゃないかと、こう思っております。他の基金といいますかその銘柄入れ替えのコストを結局公的年金の方で負担するということになるわけですね。

（了）