《次官会議について》

（次官）

　今日の次官会議は政令案が３本、うち１本が厚生労働省関係でして、薬事法施行令の一部を改正する政令案ということで、中身は平成１５年４月１６日付けで輸入の承認を行うこととしている医薬品のうち、乳がん治療薬であるカペシタビンを医療関係者以外の一般人を対象とする広告方法を規制する必要がある医薬品として指定するものという政令であります。医師または歯科医師の指導のもとに、使用させるのでなければ危害を生ずる恐れが特に大きいものを政令で指定して、一般人向け広告を規制するという中身でございます。あとは質問主意書が何件かあったくらいであります。

《その他》

（次官）

　次官懇に切り替わってから、内閣広報官が入りまして「平成１５年度における政府の広報活動の基本方針について」が４月１日内閣官房長官決定というものでできましたので、それについてのご説明等がありました。各省次官に対して、政府広報の重要性についてお話があったんですが、皆さんにお話する中身としては、政府広報について３つポイントがある、一つは各省と一体となった広報を行う、当然ではありますけれども、これを１５年度は今まで以上にやりましょうと。それから二点目は迅速な広報ということで、ホームページの問題についてご指摘がありまして、各省のホームページはまだ動画が活用されている例はほとんどない、ということで政策広報で有効な場合には動画を使うということも是非考えたらどうかという話がありました。それから三点目が双方向性の向上にもっと努力しようという話で、官邸へは国民からメールが相当な量来てるわけで、それに対して官邸は返信メールを全てについて返している、各省からも返信メールを積極的に出すようにしてくださいというお話がありました。ということでこの三点注意して私共政府広報のより中身があるものにしていきたいと、こう思っております。以上です。

《質疑》

（記者)

　イラク戦争の情勢が変わってきてますけれども、テロ対策本部とかイラク戦争関連本部の動きとかに変更等はあるのでしょうか。

　テロ対策本部を先般設けて、必要な体制を取っておりますが、当初心配していたような事態が今のところありませんが、現地でもバクダッドは陥落したというものの、イラク国土という面から見れば、北部等でもまだまだアメリカも軍事活動をやるということになってますので、引き続きテロ対策本部は存続して体制を維持したいと、こう思っております。

　泥沼の長期戦というような懸念は大分後退していますけれども、日本の景気ですとか雇用への最悪の影響というのはもう回避できるのかということでしょうか。

　一応山を越えたというか、ある程度泥沼化することはないだろうという雰囲気が出ていますので、世界の経済、あるいは日本の経済にその限りではマイナスの影響は少なくなっていくだろうと、こう思ってますが、日本の経済について言えば、現在の状況についての懸念材料は、それだけでは無くていろいろあるわけで、経済政策全般にわたって、手抜かりの無いように政府一丸となってやっていかなければならないと思います。特に雇用について言いますと、月例経済報告の判断も依然として厳しいという状況は変わっておりません。それから失業率が若干下がったとはいうものの、雇用の中身を見れば例えば正社員、非正社員の動き等々見ればなかなか厳しい状況続いていますので、決して楽観はしておりません。

　雇用保険の改正法の成立の見通しはどうですか。

　９日に委員会審議第一回ありまして、衆議院厚生労働委員会の採決までの予定は立ったという状況にあります。５月１日の施行を目指して参議院での審議をこれからお願いする段取りをどう付けていくかということについて、与党の国対等一体となって努力していきたいと、こう思っております。

　その後、他省の法案もいろいろ積み残しがたくさんあって、そういう意味では日程抑えで競合する関係もあるかと思うのですけれども、厚生労働省としては与党、国対とか議員説得なりしていらっしゃるのでしょうか。

　お願いというか、政府提案の法律でありますから、当初の予定通り５月１日施行ということを我々はあくまでも目指すし、財政的に言えば１日ずれれば、何十億円という雇用保険財政の赤になってまいりますので、与党の国対といいますか、国会の各会派の方々には財政の観点だけではなくて、今回の雇用保険改正の目的、必要なセーフティーネットをきちんと張るという面がありますので、理解を頂くように駆けずり回っております。

　仮に５月１日施行ができなかった場合の影響というのは何かあるのでしょうか。財政的には１日数十億の。

　財政の影響もありますけれども、いわば雇用保険は求職者の方々が安定所の窓口に来て手続きをとるという、そういうところからスタートしますので、施行日が事前にはっきりしていないと現場でなかなか求職者の方々も困るし、企業も雇用保険の制度がいつから変わるかということを予めよく分かってないと離職者対策を打つ場合、辞める方々への説明等にもいろいろ問題も起きますので、５月１日施行ということで今事前の準備も進めておりますし、世間もそう思っておりますから、是非このラインは崩さないということで考えております。

（了）