（次官）

　今日の次官会議で、厚生労働省関係案件は政令案が１本です。平成１５年度における老人保健法による医療費拠出金の額の算定に係る割合及び率を定める政令ということで、極めて技術的な内容であります。他にお話しするような案件はありませんでした。配付で国土交通白書の平成１４年度版が出たということぐらいです。

《その他》

（次官）

　皆さんご関心のあるＳＡＲＳですが、次官会議の終わった後、次官懇談会にいつも切り替わるのですが、そこで古川官房副長官から、４月２日、外務省、厚生労働省、他このＳＡＲＳ関係省庁の局長クラスが古川さんのところへ会議で集まりまして、政府としてどう対応するか、方針決めるという会議がありまして、それを受けて関係省庁それぞれ所管分野で対応策を詰めているところですが、次官懇では、できれば今日の午後４時、政府としての対応を官房長官から発表したいという話がございました。外務省、厚生労働省、他それに併せて今作業しております。内容については４時に官房長官会見があると思いますので、そちらで発表になりますのでお待ちいただきたいと思います。厚生労働省としては、すでに３月の１２日にＷＨＯが新感染症の報告を出して以来、都道府県を通じて医療機関等に対しまして適切なる対応を指示しておりますし、都道府県に対しても感染症を疑わしき者が出れば報告するようにし、上がってきていて、専門家会議でいずれも感染症発生ではないということを判定しております。今のところ国内的には感染症者は発生しておりませんが、引き続き注意していきたいと、こう思ってます。以上です。

《質疑》

（記者)

　今後厚生労働省として、特に新しいことは何か。

（次官）

　それを含めて官房長官発表に委ねたいと思います。

　別途、厚生労働省の方でご説明を伺う機会というのは特には。

　官房長官会見の後、外務省とうちの省は多分説明する方が良いのだろうと思いますので。

　今日中に何かレクが設定されるという。

　はい、クラブとしてのご希望、ご要望があれば対応したいと思います。

　サン・グループについての判決が大津地裁でありましたけれども、その対応について厚生労働省の考え方、結論は出ましたか。

　控訴期限、たしか来週７日だと思うのですが、これまで控訴するケース、しないケースいろいろ中で議論を詰めてまいりました。この件も明日の閣議後の会見で大臣の方からお話があるようです。事務的にいろいろ議論をしておりますし、控訴する理由、逆に言えば大津地裁の判決の中で私の方から見た問題というのはあります。逆に判決の中で当時の監督署、安定所の対応について厳しく指摘されているところ、それも要件から見ればそういう指摘を受けてやむ無しという意見もありますので、色々要素ありますが、結果が明日大臣の方からお話があります。

　天然痘ワクチンの関係なのですけれども、国内で天然痘テロが起きる蓋然性が高まった場合に、接種すべく今度配付ということを打ち出されましたが、アメリカの方で接種を受けた軍人、医療関係者が亡くなっている例が３例ですか、いまのところ、その他の副作用が２０例近くあると、州によっては一時的に接種を見送っているところもあると、これに対して厚生労働省として、今のところアメリカの副作用の報告を受けてどう対応するかというのがちょっと見えてこないのですけれども、これについてはどういうふうな。

　天然痘の危機管理のレベル２になった場合には、初動対処要員に対してワクチンを打つという方針を先般決めまして、それに備えたワクチン配付とか、配付したワクチンの保管とかいう点について、今実務的にどうするか、決めているところであります。ご指摘のように天然痘ワクチンは副作用という点では一定の確率であるということはもう分かっているわけですが、したがって、そういうリスクがあるので初動対処要員に接種しないということも全体の対策から見れば取りがたいと、こう思っております。実際接種した場合、副作用出たらどうするかという点につきましては、これはもし非常に低い確率でありますが、出るとすれば、そこは適切に事後対処するようにいたしかたないだろうと、こう思っております。

　発症しているのは、心臓病関係の副作用ばかりいるかどうかあれですが、多いようですけれども、例えば心疾患のある消防隊員の方とか、警察の人の方とか、保健所の方とか、そういう方にも打つということになるのですか。

　副作用が出る可能性のある既存疾病をお持ちの方には打たないと、打たないと言いますか、本人がどうしても打って欲しいと言えば別ですけれども、そういう方は強制的に打つことはしないと、そこはもう当然であります。

　そういう方は初動要員にはならないと。

　ですからそこは、今都道府県、あるいは関係機関に体制づくりをお願いして、一定の数は私共の方に報告で上がっておりますが、その中に今の様なケースが厳密に排除されているのか、入っているのかがちょっと今のところは私は定かではありませんけれども、一般的にワクチンを打つとこういう症例については副作用ありうるということを言っていますので、外してくれているのではないかと期待しておりますが、確認したいと思います。

　アメリカではＣＤＣがいろいろ発表されているようですけれども、日本の場合は打つということが先に出ていて、副作用についてはどう対処されるかということも全然出てこないのは、それはどうしてですか。

　出てこないというか、いわば危機管理体制として、国民に天然痘が広がらないように適切な人員で対応するという観点からすると、どうしても二次感染しないために打つということが初めに話がでるということにならざるを得ないのですけれども、決して副作用問題を軽視しているということではありませんので、そこはよくご理解をいただきたいと思います。

（了）