（次官）

　今日の次官会議では厚生労働省案件、政令が１本かかりました。障害者の雇用の促進等に関する法律施行令の一部を改正する政令案、中身は障害者の雇用調整金の支給をなるべく早くしたいということで、雇用調整金の支給申請を行う期間の終期、終わりを翌年度の９月３０日から翌年度の７月３１日に早めるという中身と、雇用調整金の単位調整額、一人いくらと、これを２万５千円から２万７千円に引き上げる、この二つが中身です。それ以外特段の案件はございませんでした。以上です。

《質疑》

（記者）

　大阪のＭＭＲの訴訟の関係なのですが、厚生労働省である程度固まりましたでしょうか。

　判決後２週間というのはもうちょっとありますので、中で一生懸命議論していますが、判決をそのまま受け入れた場合の問題点は何かという議論は一生懸命やっております。あの判決でやはりポイントになるのは、条理上という、そこのところですね。どう解して、どう評価するかという点にかなりポイントがあると、こう思っております。

　その問題点というのは、たとえばどういうことが具体的に想定されるのでしょうか。条理上の監督義務みたいな話を認めるとしたら。

　行政は特に対国民とか対企業との関係においては、法律に基づいて仕事をするというのが大原則なのですね。そういう中で、あそこにありますように監督する条理上の義務があるということになった場合に、行政の原理とどういう関係なんだろうというところが相当議論になります。それで表現が悪いかも知れませんが、法的根拠のない、まさに条理上の義務という話になるとすれば、これは大問題だということで緻密な議論を今一生懸命やっているところであります。

　大臣が火曜日の閣議後の会見で、今週の木曜にも何かお示し出来ますというふうにおっしゃられたんですが、今週の木曜というのは明日なんですけれども。

　明日の会見で大臣がおっしゃるかも知れませんが。

　やけに早いなともちょっと思ったんですが、２週間もあるのに。

　そうですね、ですから議論してますし、あと関係方面とも、こういう控訴する時には相談もしますので、その辺が終わっているかどうか知りませんが、中の議論はほぼ終結に近づいてますので。

　明日中にたとえばはっきりと結論が出るということもあり得るんですか。

　それはちょっと分からないなあ、はい。

　大臣のお考えと事務側の、行政側のお考えというのはズレが生じているんでしょうか。それとも大臣とまだ事務方の方達との意見統一がされてない。

　まだ大臣と本格的に議論をやって、省としての意見を固めるという手続きと言いますか、段階にまだ入ってないですね。判決が出た後、内容、それから粗々の我々の考え方、考え方というのは問題点等は、それは大臣にご報告して、大臣も一定のご意見は申されましたけれども、その後まだ国会等もあってきっちりした意見交換はやっておりません。それから今日も国会が４時過ぎ再開されて法案２本が採択される予定なので、その後にやるかどうかまだ確認していませんけれども。

　条理上という言葉なんですけれども、判決文の文脈から言えば、要するに予防接種は国が主体となって行っているんだからという理屈になっているわけで、当然予防接種法上の監督義務というふうに解釈するのが普通だと思うんですけれども、そういうふうにはとれないということですか。あるいは予防接種法には監督義務なんていうのは、監督権限というのは無いわけだから、そういう義務そのものが存在しないという受け止め方なんでしょうか。

　そこはまだご質問にお答えするのは今ちょっと待ってもらいたいという感じですね、そこは。

　別の訴訟で恐縮なんですが、先程長崎地裁でまた被爆者の関係の判決が出たんですけれども、前回の大阪の時に設置した９７年１２月以降の人達について払うと、手当関係で払う、ただ今回の長崎地裁では時効は関係なく払えという判決なんですが。

　済みません、今初めて聞きましたので、早速取り寄せて。

（了）