（次官）

　今日の次官会議の案件ですが、厚生労働省関係は法案が４件、うち厚生労働省単独請議が３件、それから共同請議１件です。件名を申し上げますと、労働基準法の一部を改正する法律案１本、２本目が職業安定法及び労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律案の一部を改正する法律案、３本目が公益法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係法律の整備に関する法律案、それから共同請議ものは経済産業省、厚生労働省、環境省３省で、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の一部を改正する法律案ということで、内容はもう皆さんご承知と思いますので省略をいたします。あと各省共通的な話で、ご披露した方が良いかなと思うのは、いわゆる個人情報保護関連５法案、これが今日かかりました。いずれも先の臨時国会で廃案になったものを一部修正して再提出というものです。それから国会報告ということで、いわゆる人権教育啓発白書、平成１２年でしたか、法律ができた人権教育及び人権啓発の推進に関する法律、これに基づく初めての国会報告ということになります。以上今日の次官会議のあらましです。

《質疑》

（記者）

　逮捕許諾請求の出ました坂井議員の問題なんですけれども、献金を受けた時期の直前に労働政務次官を務めておられて、その献金の出所が人材派遣会社ということで、人材派遣行政を巡って、この役所も巻き込んだ、何か事件に発展するのではないかという見方が与野党の一部から出ています。この時点でどのように評価なさるでしょうか。

　現在の状況を見ておりますと、捜査機関の活動内容については新聞で私どもも承知する部分がほとんどなんですが、いわゆる政治資金規正法関係の内容だというふうに承知しておりまして、今ご質問の政務次官在任と派遣業との直接的な関係については、今回のいわゆる事件の視野に入っているのか入っていないのか皆目分かりません。そういうことでどう考えるかといわれても、何とも今の段階でお話のしようがないなあという感じです。

　事件の視野に入っているかどうかにかかわらず、役所として当時のいきさつを自ら調査するお考えはありませんでしょうか。

　今のところ在任中と省の業務としての派遣業法の執行という点での調査をするということは考えておりません。逆の言い方をしますと、通常の業務運営に当たっていろいろな業界から要請があったり、陳情があったりということは、いわば何ら不思議ではないことなので、そういう程度の話としてどういう経緯があったかということは当然調べないまでも分かっておりますので、それ以上のことは当面は考えていません。

（了）