《次官会議について》

（次官）

　本日の次官会議の案件につきましては、厚生労働省関係の法律案、政令はありません。いわゆる質問に対する答弁書について共同請議ものが１件あったというだけです。全体を通じまして取り立ててご説明するような内容はないものと考えます。以上です。

《質疑》

（記者）

　医療事故情報の義務化の話なのですが、今日検討部会も開かれますが、検討部会の方はどうも消極的なんですが、大臣は全部やらないけれども少なくとも義務化すべきだということをおっしゃっていますが、それに関しての次官のご見解は。

（次官）

　今日検討部会が開かれるのは承知しております。どういう検討部会としての取りまとめにするかで、事務局たる担当部局が今汗をかいているんだろうと思いますが、詳細についてはまだ報告を私受けておりません。たぶんまだ次官に報告する段階ではないと判断しているんだろうと思います。一般論で言いますと、行政が政策判断する場合ですが、今回のように事前に研究会等、部会ですか、研究会等を設けているケースでは研究会等の報告書をいただいて、それを十分参考にすると言いますか、十分留意しながら行政としての判断を下すということに、プロセスとしてなるわけです。行政としての判断を下す時に大臣が国会の委員会で答弁されていることは、まさに行政の意思でもありますから、事務方もそこを十分踏まえて、しかるべき判断をしていくことになると思います。

（記者）

　医療事故報告の義務化、任意ではなくて義務化させるということに関しては、次官ご自身はどのようなご意見をお持ちでしょうか。

（次官）

　そこは今申しましたように事務方の意見を詳細にまだ聞いておりませんので、それを聞いた上で私もしっかり判断したいと思っております。

（記者）

　それも問題になっていますが、今回の、今日の検討部会の委員の中に、去年医療ミスの隠蔽で逮捕者が出た東京女子医大病院の顧問弁護士が入っている、しかも彼は委員だけではなくて起草委員になっている、その起草委員の方々が書いて論点の取りまとめなどの経過を見ますと、今まで義務化すべきという意見があったんだけれども、その部分については一切触れていないということを見ますと、どうもこれはおかしいのではないかという意見が国会議員とか弁護士からも上がっていますけれども、それについてはいかがでしょう。

（次官）

　そこを含めてまだ報告書の案を議論中でありますから、そこについて断定的な判断と言いますか、評価をすることは出来ないだろうと思いますけれども。それから委員の問題について言えば、いろいろな観点から委員構成を考えた訳でありますから、ご指摘のような点も一面事実としてあるかも知れませんが、その他のいろんな要素も含めて適正に人選したんだろうと、私は今考えているところです。

（記者）

　特区の問題で、株式会社の医療分野への参入について昨日大臣も官邸に行かれて、物別れに終わったんですが、今日中に決着するということで、特定分野について認めるというような方向で何とかならないかというようなことも出ているんですが、現在時点の厚生労働省のお考えはどういう形でしょうか。

（次官）

　昨日総理の下に厚生労働大臣、鴻池担当大臣が呼ばれて話し合いをしたんですが、総理の言によれば平行線ということになっているわけです。今日の５時過ぎに本部が開かれて、そこでまさに本部決定をしようという動きになっております。それでこの問題はまさに閣僚３人が話し合って、総理が上に立って話し合って調整つかずという状態になっておりますので、この本部で、まさに本部として意思決定をするということになるんだろうなと思っております。事務的には特区推進室とやりとりはしておりますが、私どもの昨日まで特区推進室と事務的に調整してきたラインは越えておりませんので、後はまさに本部としての判断ということになるのではないかと、こう見ております。