【広報室】

（次官）

　今日の次官会議では、厚生労働省関係の法律案、政令案はありません。一つだけ環境省、厚生労働省共同請議で、衆議院議員川田悦子君提出、温泉施設等におけるレジオネラ症発生の防止対策等に関する質問に対する答弁書、これがかかりました。後は、日本国民にとって大変影響のある法律改正案が１本出ております。これは全く我が省所管とは関係ありませんが、刑法の一部改正する法律案ということで、要は外国で日本人に対して強盗とか殺人とか、そういう犯罪を犯した人を処罰する、外国で日本人に犯罪を犯した外国人を処罰する規定を刑法の中に整備するという法案が今日かかりました。

《質疑》

（記者）

　社会保険都南病院の移転問題なのですけれども、新病院の方の引受先というのはその後、どこか名乗り出てきたようなところ、あるいは見通しが立っているのはありますでしょうか。

　直近の状況は報告受けておりませんが、手を挙げているところはいくつかあるわけで、そういうところも含めて今、適切なる委託先を一生懸命探しているという状況と承知してます。

　２５日に建物が竣工されて、元々の予定であれば全社連に引き渡しになるのでしょうけれど、それが無くなるので、一時的に社会保険庁で預かることになると思うのですが、開設までの余計な負担というか、費用負担等はどうなるのでしょうか。

　それは施設を設置した社会保険庁が施設管理をするわけですから、その費用は当然自ら負担するということに当面はなるわけです。

　その額がどれくらいになるというような話というのは出ていないのですね、今のところ。

　いや、まだちょっと聞いていませんが。

　手を挙げているところというのは民間病院を含めてということなのでしょうか。

　民間病院というか、今の医療法の範囲の中で病院を開設できる資格のある人が手を挙げていると。

　いくつくらい。

　僕もそこまではあえて聞いておりませんが、はい。

　大臣が以前、小児医療を中心みたいな発言をされておりましたが、これはやはりその方向でということなのでしょうか。

　ですから委託先との関係も出てくるわけで、委託する際にはこういう診療内容でどうかという話になりますので、大臣の方針等も十分踏まえながら委託先を絞り込んでいく中でどういう診療構成になるかというのは決まってくると思います。

　医療費の３割負担の問題ですが、与党、医師会といろいろ動きが少しずつ出ていますが、今年度だいぶ残り少なくなっておりまして、現時点で次官、この問題どのようにお考えでしょうか。

　現時点におきましても法律で決められたことであり、またこれを確実に実施しないと１５年度はもちろん、それ以降の政管健保財政も大変なことになって、結果的に更なる保険料負担をお願いするという構造になりかねないということですから、従来の方針通り関係方面の理解をしっかりいただいた上で、４月から施行したいと思っております。

　関係方面の理解は得られそうでしょうか。

　ぎりぎりまで努力をするということだろうと思います。

　今日も四師会が先程記者会見をして、昨日までに山崎幹事長が四師会、日本医師会などをぐるぐる回って理解を求めたそうですが、突っぱねたというような内容で、会見を行っているんですけれども、既にもう法律で決まっていることを何を今更という感じもするんですが、あの時皆さん納得されたのにどうしてというような感もあるんですけれども、その辺は。

　おっしゃる通り、法改正の時に関係者が了解して法律が成立したという事実は厳然たるものとしてあると思います。ただ医師会の方々がおっしゃっているのは、聞くところによりますと、いわば当時と直近で状況が違うではないかと、こういうことなんですが、状況が違うというところが医師会のおっしゃっている状況の違いと私どもが理解している状況の違いに差があるなあというふうに私は認識しております。

　具体的にはどういうことなんですか、認識に差があるというのは。

　医療費の直近の状況、あるいは今後を含めた見方について医師会も数字を出されておりますが、その数字について私どもはいくつかの点で共通認識に立てないところがあるということであります。

（了）