【広報室】

（次官）

　今日の次官会議は、厚生労働省関係１件ありまして、法務省、警察庁、厚生労働省、国土交通省、４省の共同請議ですが、犯罪捜査のための通信傍受に関する法律に基づく報告（平成１４年）を国会に提出することについてということで、ご存じのようにこれは犯罪傍受法ができてから毎年１回、その状況を国会に報告することになっていますということで、１４年分が出ました。厚生労働省は、麻薬取締官が犯罪傍受法で言う通信傍受できる者の中の司法警察員に該当しますので、関与しています。法成立以来、実際これを使って逮捕された人が、１４年に初めて出たという内容であります。詳細は閣議後であります。後は特段申し上げるような案件はございませんでした。

《質疑》

（記者）

　逮捕者は厚生労働省、麻薬取り締まり関係でですか。そうではなくて４省の中でですか。

　はい。

　昨日、野党が国会に医療費費の３割負担凍結法案提出しましたが、この問題に対する見解を改めてお願いします。

　総理も国会でおっしゃっていますし、福田官房長官も昨日の政府与党連絡会議でおっしゃったようですが、法律で４月から実施すると決めておりますので、関係方面の理解を得て、是非実施するという方向で私どもは考えておりますし、関係方面にもそういう方向で更なる努力と言いますか、理解を深めていただきたいと、こう思っています。

　週刊誌に出ていた話で恐縮なのですが、いわゆる雇用・能力開発機構が独法化を前に持っている施設、勤労者施設をかなり安い値段で自治体に売却しているというような記事が先般出ておりましたけれども、千円とか１万円とか、実際にそういう形での売却は行われているわけですか。

　これはですね、昨日の予算委員会でも出ましたですね。これは、まず建物の現在価値は不動産鑑定をちゃんと入れて、評価して貰っているわけですね。それで多くの公共施設といいますか、福祉施設は地方自治体から土地を提供して貰っている、借りているんですね。借りてその上に機構が福祉施設を建てていると、ですから機構は地代を払っているわけですね。その場合に、地方公共団体との福祉施設を造る時の約束、契約で、土地をお返しする時は上物を解体撤去して、更地にして返しますと、こういうことになってますので、地方公共団体に譲渡する場合は、その解体撤去費用を不動産鑑定価格から差し引いてお売りをすると、ですから川越の体育施設が１，０５０円と言っていますけれども、あれは現在価値から解体費用を引くとマイナスになってしますということで、１，０５０円が良いのかどうか別にして、マイナス価格になりますので、プラスの一番低い１，０５０円という消費税込みの値段で譲渡していると、こういう状況です。これは非常に安い物もありますけれども、築年数の新しい物とかは市場価値が相当まだありますから、そうべらぼうな安い値段ではないと、且つ地方公共団体に譲渡する場合はその施設を引き続き設置目的に即して公開利用していただけるということがかなりの確度で期待出来ますし、またそういう方向で譲渡しますので、勤労者のために造ったという目的は既に達した部分もありますけれども、今後とも達していけると、こう踏んでいるわけであります。

　その誤差及び運営赤字等の累積もあると思うんですけれども、この処理というのは基本的にどういう決算になっていくわけですか。

　ここは機構が来年の３月に新しく独立行政法人になります。その法律は先の臨時国会で成立したんですが、その法律の中で譲渡した福祉施設の売却代金は雇用保険特別会計に返すという前提の規定は法律で書いてあります。ただ実際どういう手続きで雇用保険特別会計に返すかはこれから詰めていくということになります。ですから返すまでの間は福祉施設の譲渡代金は機構、独立行政法人で貯めておくといいますか、キープしておくと、それを雇用保険特別会計に返すルールが決まったら、そのルールに従って返していくということになります。

　ただ安値で、それは今の価値で割り引いて売っているということは、減価償却が終わっているような物件みたいな物はかなり安値で売ってらっしゃって、経済価値があるような物についてはそれを上回る売却代金で売っていくことになるんですか。それともやはり解体費用を込みで払うとロスが出る可能性も。

　やはりロスが出る可能性は大ですね。

　そのロスはどうするんですか。

　ロスは、それは。

　全部売却することになるんですか。

　ですから当初の建設費から売却した後の回収代金を計算すればマイナスになることは間違いがないわけで、それがどれだけのものになるかというのは、一つは公共団体に売る場合には今申しましたような形で基本的に算出した価格を更に割り引いて公共団体に買っていただくというケースは相当あるんですね。そうではなくて民間の事業者に売る場合は、公共団体向けの割引はないですから、民間が買っていただければそれだけより高い売却価格になるということで、そのロスをどうするかということは、これはもう雇用保険の特別会計から機構の方に、いわば出資金という形で渡しきっているものですから、それを福祉施設という形で造って、処理したロスというのはいわば雇用保険の方から返せとか、埋めろとかいう話にはならない形になります。

（了）