【広報室】

（次官）

　今日の次官会議ですが、各省から今国会提出法案が続々と出まして、厚生労働省関係も法案が７本、うち５本は厚生労働大臣請議と、２本は共同請議という形で他省が主管になります。厚生労働大臣請議の法案、一つは戦没者等の妻に対する特別給付金支給法及び戦没者の父母等に対する特別給付金支給法の一部を改正する法律案と、これはご承知のように戦没者の妻に対し１０年償還の額面２００万円の特別交付金、戦没者の父母には５年償還、額面１００万円の特別給付金を支給するという内容です。二つ目が平成１５年度における国民年金法による年金の額等の改定の特例に関する法律案で、１４年の年平均消費者物価指数の前年比の比率を基準として、マイナス０．９％の改定を行うという内容のものであります。それから３点目が、期間延長の法案で、駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律案、この２法を有効期限をそれぞれ５年延長するという中身です。４本目が食品衛生法等の一部を改正する法律案であります。中身は多分ご存じなので省略ということで。５本目が健康増進法の一部を改正する法律案、これは販売に供する食品等の広告等の表示の適正化を図るという目的で改正するもので、健康の保持増進の効果等について虚偽又は誇大な表示を禁止する、それから特別用途食品について、表示許可に必要な試験の実施を、独立行政法人国立健康栄養研究所以外の一定の要件を満たす他の主体に認めるという内容であります。それから農林水産省主管で提案する法律でありますが、一つが食品の製造過程の管理の高度化に関する臨時措置法の一部を改正する法律案、いわゆるハサップ法の一部改正法案です。それからもう１点が食品の安全性の確保のための農林水産省関係法律の整備に関する法律案ということで、薬事法の中の農林水産省所管部分について法改正がありますので、厚生労働省も共管という形でこれに絡むということで７本が出ました。それから当然内閣本府の方から食品安全基本法案が本日の次官会議にかかりました。以上が今日の次官会議の主だった中身です。

《質疑》

（記者）

　この法案、明日全部閣議決定されて、提出も明日なんですか。

　明日になるか月曜日になるかちょっと分かりませんが、速やかに国会提出になります。

　サラリーマンの医療費の３割負担問題で、今日も野党の関係団体からのヒアリングがありましたけれども、３割負担を凍結すべしというような動きが出ていますけれども、次官のご所見を。

　これはもう総理も国会で答弁されていますし、厚生労働大臣も前から申し上げているように、法律で被用者保険の３割負担を４月から実施すると決まっていることでありますし、保険財政を見ますと最近は賃金の伸び悩みが、マクロ現象としての賃金の伸び悩みあるいは低下、それから被保険者数の落ち込み、そういうことを背景に大変政府管掌健康保険の財政が厳しいということで、この制度を健全に維持していくには関係方面のご理解を得て、予定通り実施することが必要だというふうに考えております。

（了）