【広報室】

（次官）

　本日の次官会議には厚生労働省関係で法律案が１本、政令案が２本かかりました。
　法律案は雇用保険法等の一部を改正する法律案ということで、内容は皆さんご承知のとおりです。明日の閣議決定を経て国会に提出し、予算関連法案のうち日切れ扱いを希望しておりますが、そういう形で早期成立を目指しております。それから政令ですが、１本は感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行令の一部を改正する政令案ということで、内容はプレーリードッグがペストを国内に持ち込む恐れがあるということを踏まえて、獣医師がプレーリードッグについてペストに罹っていると診断した場合等において、都道府県知事に必要な事項を届け出ることとすると、合わせてプレーリードッグを輸入禁止の対象となる動物として指定すると、この二つが中身であります。それからもう１本の政令案は、タイトルがやたら長いのですが、国民健康保険法施行令及び国民健康保険の国庫負担金及び被用者保険等保険者拠出金等の算定等に関する政令の一部を改正する政令案ということで、中身は低所得者を多く抱えます保険者、市町村、これを財政的に支援するために所得の少ない者の数に応じて市町村の一般会計から国民健康保険の特別会計へ繰り入れることとされた額、この算定方式を決めるというものであります。以上３件でありました。次官会議はその程度です。

《質疑》

（記者）

　日経新聞に特区の話が出ていましたけれども、また同じような項目でということですが、厚生労働省としてはどういう体制で臨まれるご予定ですか。

　特区２次募集について各省にも正式に降りてきているわけです。それで来週の頭ぐらいまで事務的な調整をやって、２月のたぶん上旬から中旬にかけて協議と、正式な協議ということになると思うんですね。そのプロセスの今、中にあるわけですが、事務的には従来からの議論、あるいは経緯等を踏まえて、その新聞に出ているように厚生労働省は医療分野への株式会社参入についてノーと答えているとあるようですが、これは事務的にそういうことで、従来からの主張がそう急に大転換するわけはありませんから、状況であります。ただ我々はサービスの質の向上とか利用者の選択肢の拡大につながるような規制改革については真剣に検討し、前向きに取り組んでいこうというスタンスで今一生懸命議論をしているところであります。

　前回の医療への株式会社の参入は個別の病院等からの提案でしたけれども、今回自治体、長野県さんが手を挙げられるということですけれども、そのことはどのように受け止めていらっしゃいますか。

　自治体から出てくるものであれ個別の事業者から出てくるものであれ、それは同じ提案として真剣に受け止めて、長野県の提案の問題についてはいろいろ提案の中身が詳しく書いてありますので、それ一つ一つについて私どもも真剣に精査して、どういうお答えをするか今考えているところであります。

（了）