【広報室】

（次官）

　今日の次官会議では、厚生労働省の政令案２本、経済産業省主管ですが、厚生労働省、環境省が共同請議になっています政令案１本、それから質問趣意書に対する答弁３本、いずれも厚生労働省絡みです。まず政令ですが、一つ目は検疫法施行令の一部を改正する政令案、内容はウエストナイル熱、蚊ですね、これが相当海外で発生してますので、国内へもいろいろ影響あるようですから、そのウエストナイル熱の国内への侵入、蔓延を防止するために、検疫感染症に準ずる感染症等としてウエストナイル熱を指定し、それによって検疫所長が航空機内等に入って虫類の調査、駆除等を可能にするものであります。もう一本が国民健康保険法施行令の一部を改正する政令案、この政令案は国民健康保険制度に関わります介護納付金の額の伸び等を勘案いたしまして、国民健康保険料のうち介護納付金賦課額、これについての賦課限度額を現行年７万円から、新しく年８万円に改めるという内容であります。それから経済産業省主管で、環境省、厚生労働省が共同請議の政令ですが、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令の一部を改正する政令案です。この化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令で第一種特定化学物質が使用されている製品で、輸入してはならないものが規定されているのですが、今回そのものとして、第一種特定化学物質であるビス（トリブチルスズ）＝オキシドというようですが、このオキシドを含んでいる印刷用インキを追加いたしました。以上が政令です。
　それから質問趣意書、通常ご紹介しなかったのですが、今回は我が省で多少ご関心があるかなと思いますので、言いますと、一本は衆議院議員長妻昭君提出の閣議決定、公的施設等の新設中止の軽視に関する質問に対する答弁書、いわゆるスパウザ小田原をなぜ作ったかという質問に対する答弁書、それからもう一件が、同じく衆議院議員長妻昭君提出の国立病院・国立療養所における医療ミス等に関する質問に対する答弁書、それから３点目が衆議院議員長妻昭君提出で閣議決定、レセプト審査支払の民間委託、いわゆる規制緩和の例の閣議決定ですが、それの軽視に関する質問に対する答弁書と、以上３点であります。いずれも明日の閣議で決定ということになります。次官会議関係は以上です。

《質疑》

（記者）

　年金財源に関連してですね、消費税の問題が政府与党内で活発化していますけれども、この問題に対するその厚生労働省としてのスタンスを改めてお聞きしたいのですが。

　これは前回の年金法改正の時に平成１６年までに財源といいますか、いろんな状況も見ながら基礎年金の二分の一を国庫負担にするという、まさに法律上の規定があるわけですから、私どももそうした線で次期の年金制度改革については考えているということであります。二分の一、一般財源をどういう形で、税の上で表現するかといいますか、手当てするかということについてはいろんな議論があるわけで、厚生労働省としても今起きている消費税議論についても大いに関心もありますし、それだけではなくて私どもも公的年金等控除の縮小、廃止の問題もいろいろな議論の中で出ておりますし、私どももそういうことの必要性も言っておりますから、この議論の今後の展開については大変関心を持っています。年金制度改革のスケジュールというのはおのずと決まっておりますから、そうした中でこうした議論を含めて財源問題について議論が収斂して、良い方向に動いていくように大いに関心を持っているということであります。

　今後財源問題についてきちっとしたものが出てこないと、全体の年金改革の結論づけられないかと思うんですが、どういう場所で、どういうメンバーでこの問題、財源の問題議論していくことが相応しいと思ってらっしゃるのか。

　どの場が相応しいというのはなかなか難しいので、いろんな場が想定されていると申しますか、有り得るんですね。報道等によれば経済財政諮問会議でも俎上に挙げるという話もありますし、当然立法府の方でも政党というベースで議論がなされるでしょうし、私どもは私どもで行政の内部は当然ですけれども、関係の審議会というところでも議論されますから、それぞれがそれぞれの役割で議論することは非常に良いことで、そうした議論が全体として積み重なって、同時並行的に進む面もあるでしょうけれども、国民コンセンサスが得られる方向で収斂していけば良いのだろうと思っています。ただ最後はこれは法律の話ですから、立法府における議論というのはかなりプロセス的には非常に重要であろうと思っています。

　確認ですけれども、二分の一の引き上げはあくまで前提ということなんですかね。

　そういう法律上の、いわば附則に書いてある、いわば立法府の意思というのは鮮明でありますから、そういうものを抜きに制度議論はないと、私どもはその二分の一引き上げというものを一つの、年金改革についてはいくつかの選択肢を出していますけれども、その中で二分の一を一つの前提にした案というものを出しているわけですね、そういう意味でワンノブゼムではない、それ以上の意味はあると、こう思っています。

（了）